総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府は、東京都や関係府省・団体と連携し、2017年に企業のテレワーク実施を集中的に推進する「テレワーク・デイズ」を開始。今年は「テレワーク・デイズ2021」として、7月19日から9月5日まで開催する。


　もともと、20年の開催を予定していた東京五輪・パラリンピック競技大会の交通混雑緩和や働き方改革のため、全国的にテレワークの普及、定着を目指していたが、新型コロナウイルス感染症対策の一環として、20年春以降、テレワーク・在宅勤務は首都圏の大企業を中心に定着しつつある。一方、緊急事態宣言期間を除き、恒常的にはテレワークを実施しない企業、業務内容上、導入できない企業もあり、対応が分かれている。
 
　テレワークとは、ICTを活用し、自宅で仕事をする在宅勤務、カフェやコワーキングスペースなどで仕事をするモバイルワーク、本来の勤務先と異なるサテライトオフィス勤務などを指す。在宅勤務は、英語でwork from home（WFH）であり、プライベートと仕事の区別がつきにくい欠点がある。こうした在宅勤務の導入に否定的な企業に対して、シェアオフィスやサテライトオフィスで働くモバイルワークの推進が有効と考えられている。
 
　21年に延期された2020年東京五輪が7月23日～8月8日、パラリンピックが8月24日～9月5日に開催予定。テレワーク関係府省連絡会議（第11回）において、選手や関係者の移動を考慮し、この期間を含む7月19日～9月5日にテレワークの集中的な実施に取り組むことにした。

　テレワーク・デイズ2021のサイトでは、参加団体（企業）・特別協力団体・応援団体を募集している。なお、テレワーク推進フォーラムが推進する「テレワーク月間」は毎年11月となる。