国民生活センターは6月3日、家庭用蓄電池の勧誘トラブルに関する注意喚起を公表した。その場ですぐに契約をせず、見積もりをとるなど比較検討するように促している。


　全国の消費生活センターなどへの、家庭用蓄電池に関する相談は近年増加傾向にあり、2019年度には1000件超、20年度は1314件に達している。

　09年に開始された「余剰電力買取制度」と、12年に開始された「再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）」による住宅用太陽光発電の固定価格での買取期間は10年と定められている。19年以降は買取期間が順次満了となり、災害時にも役立つ家庭用蓄電池を用いた自家消費は、買取期間満了後の選択肢の一つといえる。

　相談事例としては、事業者の突然の訪問などをきっかけに「この値段は今日限り」などと家庭用蓄電池の購入を急かされたり、長時間勧誘されて冷静かつ十分な検討ができないまま、その場で契約したりといったケースが目立っている。また、訪問時に電力会社の関連会社を騙ったり、太陽光発電設備の無料点検で訪問した事業者から家庭用蓄電池を勧誘されたり、といったケースもみられる。

　このような相談の増加を受け、国民生活センターは消費者に対して注意を求めるとともに、以下のようなアドバイスを提示している。

○事業者の突然の訪問に対しては、事業者名や目的などをしっかり確認すること
○家庭用蓄電池導入のメリットだけではなく、それにともなうコストも十分考慮すること
○必ずしも余剰電力の売電より自家消費する方が経済的なメリットが大きいとは限らない
○その場で契約をせず、複数社から見積もりをとって比較検討すること
○契約するときは契約書の内容をしっかり確認すること
○トラブルになったときには消費生活センターなどに相談すること