帝国データバンクは5月21日、経済産業省・資源エネルギー庁の「登録小売電気事業者」に登録された企業のうち「新電力会社」を対象に、企業概要ファイル「COSMOS2」などを基にした集計・分析結果を発表。2020年12月～21年1月の電力卸売価格の急騰に伴い、特例措置を受けている新電力会社もあるが、3月にはF-Power、5月にはパネイルが倒産するなど予断を許さない状況が続いているという。

参入企業が増えて競争激化

　同分析は、みなし小売電気事業者（旧・一般電気事業者）を除く「新電力会社」706社に対して実施したもの。それによると、2021年4月7日時点で新電力会社は全国に706社あり、18年に行われた前回調査から42.1％増加した。参入企業が増えたことで厳しい競争環境となっている。
 
　本社所在地を都道府県別でみると、「東京都」（259社）がもっとも多く、「大阪府」「福岡県」「愛知県」「埼玉県」がそれに続いている。また、地域別では「関東」（344社）が半数近くを占めた。
 
　設立時期としては、10年までに設立された企業が317社（44.9％）に達しており、登録小売電気事業者においても11年以降の設立が389社（55.1％）を占める。また、16年4月に登録小売電気事業者の制度がスタートしたことを受けて、15年の設立社数が71社（10.1％）で最多だった。
 
　主力事業別では、電気事業所やガス事業所、発電所を含む「その他」（258社）がもっとも多く、「サービス業」（88社）、「卸売業」（82社）、「小売業」（59社）がそれに続く。業種の詳細としては、「電気事業所」（195社）が最多で、18年調査から83社増加した。
 

売上規模「1億円以上10億円未満」は114社

 
　売上規模別（5区分）でみると、「10億円以上100億円未満」（181社）がもっとも多く、「1億円以上10億円未満」（114社）、「100億円以上1000億円未満」（103社）が続いている。

　直近3期分の年売上高が判明している企業のうち、電力販売を主業とする「電気事業者」（133社）では、2期連続で「増収」となった企業が65社（48.9％）に達した。
 
　2020年12月～21年1月の電力卸売価格急騰にともない、1月分のインバランス料金の分割払いなどの特例措置を受けている新電力会社は、174社（24.6％）となっている。

　ただし、特例措置にも関わらず新電力各社の資金繰りは悪化しつつあり、3月にはF-Power、5月にはパネイルが倒産するなど、卸売価格の高騰が各社の資金繰りに与えた影響は大きく、予断を許さない状況が続いているという。