総務省は5月18日、「デジタル活用支援 令和3年度事業実施計画等」を策定し、この計画に沿ってデジタル活用支援推進事業を6月7日以降実施すると発表した。

　2020年12月25日に閣議決定した「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」で示された「誰ひとり取り残さない、人に優しいデジタル化」に向けた取り組みで、令和3年度（21年度）は、携帯ショップなどを中心に全国約1800カ所で、主に高齢者に向けたデジタル活用を支援する講習会を実施する。
 
　講習会の執行団体は日本データ通信協会で、実施団体ごとに行う。講習会の内容は、マイナンバー関係や行政手続きのほか、アプリのインストールの仕方や使い方などスマートフォン・インターネット全般。
 
　作成中の標準教材の計11のテーマのうち、基本講座では「スマートフォンの電源の入れ方、ボタン操作」「電話のかけ方、カメラの使い方」「インターネットの使い方」「地図アプリの使い方」「LINEなどSNSの使い方」、応用講座では「マイナンバーカードの申請方法、利用方法」「マイナポータルの活用方法、カードの健康保険証利用」「e-Taxの利用方法」「医療機関におけるオンライン予約・診療」などを取り上げる。
 
　スマートフォンやインターネットを使いこなせるかどうかで生活スタイルが大きく変わることから、総務省は「デジタル格差」の解消に向けて、22年度以降、高齢者がより身近な場所で講習会に参加できるよう取り組みの拡充を図る。また、「講習会型」だけではなく、「相談会型」の支援も行い、講習会の内容のフォローアップを進める。
 
　さらに、「全国展開型」の携帯ショップだけでは不十分と捉え、他府省・地方公共団体・教育機関・高齢者団体・商工団体・農業団体・ケーブルテレビ・電器店・町内会・自治会・NPO法人などと連携し、若い世代が地域の高齢者に教えるといった各地域でのサポート体制の確立を目指していく。

　講習会の講師は「デジタル活用支援員」が担い、中立性を確保するための具体的な禁止行為を示し、禁止行為を行った場合の措置について事業のガイドラインで明示する。
 
　デジタル活用・行政のDX推進は、国民の利便性を高めていきたいとする国からのメッセージだ。今年9月1日に創設するデジタル庁のウェブサイトには、デジタル社会形成における10原則や目指すべきデジタル社会のビジョンなども公開している。（BCN・嵯峨野 芙美）