2021年5月12日の「デジタル社会形成基本法」をはじめとするデジタル改革関連法案の成立を受け、「デジタル庁（準備中）」の公式サイトが同日オープンした。内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室が運営する公式Twitterアカウントの名称も同じく「デジタル庁（準備中）」に変更した。


　デジタル庁は、未来志向のDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進し、デジタル時代の官民のインフラを一気に作り上げることを目指す。デジタル改革関連法案の概要・法律全文は、この公式サイトで確認できる。デジタル庁設置法の施行は21年9月1日。既に募集は終了しているが、デジタル庁の創設にあたり、エンジニア職の中途採用も行っていた。
 
　5月12日のデジタル庁の公式サイトのオープンにあわせ、「2021年デジタルの日」ロゴ作成者の推薦の募集を開始した。
 
　デジタルの日は、「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」を実現するため、政府と民間が共同して定期的にデジタルについて振り返り、共有し合う日と位置づけている。「2021年デジタルの日」は21年10月10日・11日に決定し、この取り組みを象徴するロゴ作成者の推薦を広く募集する。

　推薦者は、実在の人物なら誰でも可。募集期間は5月12日17時～25日17時の2週間。作成者の発表は6月、ロゴの発表は7月の予定。なお、「デジタルの日」のロゴは、その年のテーマに応じて、毎年新たに作成することを想定している。
 
　行政手続きのデジタル化・DX推進は、PC・スマートフォン（インターネット）や、マイナンバー・マイナンバーカードを活用し、社会全体の利便性を高めていきたいとする国からの強いメッセージだ。従来のTwitter、Facebook、Instagramに加え、新たにデジタル庁のnoteもオープンし、デジタル社会形成における10原則の一つ「オープン・透明」をモットーに、デジタルネイティブ世代に向けた情報発信にも積極的だ。（BCN・嵯峨野 芙美）。