東京、大阪、兵庫、京都の4都府県を対象に昨日を期限として発令された緊急事態宣言が、本日から対象地域に愛知と福岡を加え、今月31日まで延長されることになりました。宣言期間中、企業にはテレワークによる出勤者7割減が政府から求められていますが、連休明けの出勤風景を見る限り、実現できている企業は多くないように見受けられます。テレワークでできる仕事がほとんどないという企業もあると思いますが、生産性の低下を懸念してテレワークがなかなかできていないという企業も多いのではないでしょうか。

　コロナ禍前から積極的にテレワークに取り組んできたレノボ・ジャパンでは昨年4月以降、平時で約90％、緊急事態宣言期間中で97～98％という高いテレワーク率を実現しているそうです。そうした実績から、同社はテレワーク率を高めるために経営者がすべき決断として、「役員、幹部社員は会社に来てはいけない」「テレワーク中の社員を監視しようとしてはいけない」「勤務時間中の雑談チャット、気分転換を奨励する」の三つを提言しています。

　自社のテレワークを見直したい、あるいはこれからでもテレワークを始めたいという企業にとって、同社の取り組みを参考にできるかもしれません。（前田幸慧）

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レノボ、テレワーク率70％を実現するために経営者がすべき3つの決断を提言