日本郵政と楽天グループは4月28日、日本郵政グループと楽天グループの業務提携の進捗状況について、物流・モバイル・DX・金融・ECの分野ごとに発表した。


　金融カテゴリーでは「楽天カード（ゆうちょ銀行デザイン）の取り扱いの開始（2021年内）に向けた準備」「楽天カード（ゆうちょ銀行デザイン）の状況を踏まえた、楽天カードの基盤を活用したゆうちょ銀行を発行主体とするクレジットカードに関する協議・検討」「その他のキャッシュレスペイメント分野等での協業に関する協議・検討」「保険分野での協業に関する協議・検討」の四つが挙げられた。
 
　この内容から推測すると、楽天カードの提携カードとして、ゆうちょ銀行デザインの新たなクレジットカードを発行し、スマートフォン（スマホ）決済サービス「楽天ペイ（アプリ決済）」の支払いカードに設定可能になりそうだ。提携カードとは、相手先ブランドを冠する自社カードで、キャンペーン以外はおおむね同じ扱いになる。

　また、今年1月25日に開始した楽天ペイ（アプリ決済）の新たな機能「楽天銀行口座からの即時払い」の楽天銀行を「ゆうちょ銀行」に置き換えると、ゆうちょ銀行口座保有者は、コンビニやスーパーなどの楽天ペイ加盟店でゆうちょ銀行口座からの即時決済で楽天ペイ（アプリ決済）を利用可能になり、ゆうちょ銀行口座からオンライン電子マネーの「楽天キャッシュ」にチャージが可能になるのではないだろうか。

　もし、この予想が的中すれば、今は楽天カード会員・楽天銀行口座保有者向けの楽天ペイ（アプリ決済）のサービス強化と、ゆうちょ銀行の口座開設者の楽天ポイント経済圏への誘導が同時に実現し、日本郵政グループには、楽天カード（ゆうちょ銀行デザイン）や、ゆうちょ銀行を発行主体とするクレジットカードの話題性だけでも若い層にアプローチできるメリットがある。
 
　現在、子どもの通う公立小学校の給食費はゆうちょ銀行の口座振替指定、教材費などは現金による集金だ。日本郵政・楽天グループの提携によってクレジットカードやデビットカード、バーコードとスマホのカメラを利用したスマホアプリの請求書支払いサービスの認知度がアップすれば、いよいよ集金業務のDX化・キャッシュレス化が進むかもしれない。大いに期待したい。（BCN・嵯峨野 芙美）