PayPayが提供するスマートフォン（スマホ）決済サービス「PayPay」は、2021年5月時点で、スマホのカメラで公共料金などの請求書からバーコードを読み込んで決済できる「PayPay請求書払い」で、全国42都府県の自動車税の支払いが可能と案内している。


　PayPay請求書で支払い可能な請求書の追加は随時アナウンスしているが、利用ニーズの高い「自動車税（種別割）」については、分かりやすいマップ形式で紹介している。このマップによると、東京都と、宮城・福島・新潟より南に位置する府県では全て利用可能で、手元に届いた納付書のバーコードを、アプリの「スキャン」タブからスキャンしてPayPay残高で支払い可能だ。なお、PayPayで支払う場合、領収書や納税証明書は発行されない。
 
　各スマホ決済サービスの請求書払いに共通するメリットは、銀行窓口やコンビニなどに行かず24時間いつでも支払えること、支払額の0.5％などのポイント還元（還元の有無・還元率は決済サービスによる）、キャンペーンで付与された期間限定ポイント・チャージ残高の期限切れ前の利用などが挙げられる。PayPay請求書払いで支払った場合は、決済額の0.5～1.5％（付与上限あり）のPayPayボーナスが戻ってくる。
 
　自動車税（種別割）をはじめとする東京都税は、従来から利用可能だったPayPay、LINE Payに加え、J-Coin Pay、au PAY、d払い、PayB、モバイルレジの計7サービスにも対応し、5月6日から支払い可能になっている。d払い請求書払い、J-Coin請求書払いは全国初導入。
 
　埼玉県税（21年3月22日以降に発行されたバーコード付き納付書に限る）は、PayPay、LINE Pay、PayB、神奈川税はPayPay、LINE Pay、au PAYと、同じ首都圏エリアでも利用可能な決済サービスが異なる。さらに、軽自動車税（種別割）は都道府県ではなく、市町村が徴収するため、請求書払いサービスの利用可否は市町村ごとに異なり、スマホ決済サービスのポイント還元を「還付」とみなすと、地域間格差が生じている。（BCN・嵯峨野 芙美）