2021年5月分から22年4月分までの東京電力エナジーパートナー(東京電力EP)における電気料金に適用する「再生可能エネルギー発電促進賦課金単価」は、1kWhにつき3.36円に決定した。経済産業省が決定する再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は全国一律。前年度(20年5月~21年4月)は1kWhにつき2.98円だったので、関東エリアのモデルケースの場合で、5月分の電気料金は燃料費調整とあわせて、4月分に比べて276円増加する。
5月分と4月分の差額の内訳は、燃料費調整が177円、再生可能エネルギー発電促進賦課金が99円。燃料費調整は月ごとに下がる可能性はあるが、再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は1年間固定なので、年間1188円、電気代の負担が増える。
年間約1200円の負担増をカバーする方法としては、クレジットカードの新規入会キャンペーンや銀行の新規口座開設キャンペーン、スマートフォン決済サービスのチャージキャンペーンなど、お得なキャンペーンへの参加をおすすめしたい。
今年に限っては、4月中にマイナンバーカードの交付申請を行い、マイナンバーカードを取得して「マイナポイント」に申し込むと、選んだキャッシュレス決済サービスでの支払額について最大5000円相当が戻ってくるので、手間を惜しまなければ電気代値上げの影響は軽微にとどまるだろう。(BCN・嵯峨野 芙美)
5月分と4月分の差額の内訳は、燃料費調整が177円、再生可能エネルギー発電促進賦課金が99円。燃料費調整は月ごとに下がる可能性はあるが、再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は1年間固定なので、年間1188円、電気代の負担が増える。
年間約1200円の負担増をカバーする方法としては、クレジットカードの新規入会キャンペーンや銀行の新規口座開設キャンペーン、スマートフォン決済サービスのチャージキャンペーンなど、お得なキャンペーンへの参加をおすすめしたい。
今年に限っては、4月中にマイナンバーカードの交付申請を行い、マイナンバーカードを取得して「マイナポイント」に申し込むと、選んだキャッシュレス決済サービスでの支払額について最大5000円相当が戻ってくるので、手間を惜しまなければ電気代値上げの影響は軽微にとどまるだろう。(BCN・嵯峨野 芙美)