今年4月1日付で「楽天」が「楽天グループ」に、「ソニー」が「ソニーグループ」に企業名を変更する。楽天の企業サイトでは、既に一部、企業名を楽天グループに変更済みだ。

　ソニーグループの発足に伴い、エレクトロニクス事業を切り離し、新会社のソニーグループは、金融事業を行っているソニーフィナンシャルホールディングスを完全子会社化した、グループ本社機能に特化した会社となる。

　ほかにも4月1日に、arrowsブランドのAndroidスマートフォンや「らくらくホン・らくらくスマートフォン」を手がける富士通コネクテッドテクノロジーズは「FCNT」に社名変更する。カメラ関連では、オリンパスの映像事業を引き継いだ「OMデジタルソリューションズ」が1月1日から本格始動している。
 
　また、ジャパンネット銀行は4月5日に「PayPay銀行」に商号変更する。その前日の4月4日21時から5日7時まで、システムメンテナンスのため全てのサービスを停止する。なお、PayPay銀行に先立ち「One Tap BUY」は、2月1日に「PayPay証券」に変更済み。
 
　自動運転やMaaSなどで注目を集めるモビリティ分野では、パーク24グループのタイムズモビリティが運営する「タイムズカーシェア」が「タイムズカー」にサービス名を変更する。出光興産は、サービスステーションブランド「apollostation（アポロステーション）」を4月1日から順次提供する。
 
　なお、2021年3月開始（予定）だった、顔認証付きカードリーダーを活用したマイナンバーカードの健康保険証としての本格運用は、今年10月をめどに後ろ倒しすることになった。3月4日に開始したプレ運用で、保険証の資格をオンラインで確認する「オンライン資格確認」システムのマイナンバーカード連携の不具合が発覚したためだ。顔認証付きカードリーダーや連携するPCの供給不足などにも配慮した。

　プレ運用が継続し、実施医療機関（医科・歯科・調剤）は3月29日更新分でさらに拡大。マイナンバーカードを健康保険証として使える医療機関の総数は増えている。ただし、プレ運用期間中はマイナンバーカードと健康保険証、両方の持参を呼びかけている。マイナンバーカードに関しては、今後も暮らしを便利にする機能を追加予定だ。（BCN・嵯峨野 芙美）