大日本印刷（DNP）は3月23日、現実の街・施設を仮想空間に複製する「地域共創型 XRまちづくりPARALLEL CITY（パラレルシティ）」事業を推進すると発表した。当日発表会に登壇した蟇田栄専務執行役員は、「インターネット、SNSに続く第三のコミュニケーションツールになる」と展望した。


　同プロジェクトは、XR（eXtended Reality）技術を活用し、地域の価値拡張を図る事業。DNPがバーチャル空間の設計や製作・開発・管理・運営を行う。また、モール機能やテナントを自主投資で作ってイベントの開催も想定。共通サービスとして、仮想空間での広告配信やIPを使ったアバター、バーチャル空間での企業マーケティング支援も展開する。
   
　事業の柱として、「地域共創型 XR まちづくり PARALLEL CITY」「企業マーケティング」「生活者向けサービス」の三つを掲げる。具体的には、企業や自治体が仮想空間に再現された街で、ワークショップや展示会、パブリックビューイングなどのイベントを開催。消費者は、アバターで街に降り立ち、イベントに参加することができる。

　蟇田専務は、「コロナ禍でオンライン授業や会議などが行われるなど、コミュニケーションが転換期に入った。この機会に新たなツールとしての継続的に利用していただくため、当社が培ってきたセキュリティや権利関係の対応、サービスの運用ノウハウを活用して、信頼されるサービスを目指す。リアルとバーチャルを融合することで新たなコミュニケーションと経済圏を生み出していきたい」と意気込みを語る。

　同日、すでに2拠点の立ち上げが進んでいることが明かされた。4月末に北海道札幌市北3条広場、5月末に東京都渋谷区立宮下公園でXRコミュニケーション事業を展開する予定だ。

　今後は、アニメ・マンガ・ゲームなどコンテンツホルダーとの協業や、国内外の美術館・博物館の所蔵作品や有形・無形の文化遺産に関するアーカイブ事業などもXRコミュニケーションと掛け合わせる計画。目標として、2025年までに全国30拠点の構築、関連事業も含めて売上100億円を掲げる。