「Yahoo!JAPAN」を運営するヤフーは2月18日、社員の心身の健康や在宅勤務の環境整備として全社員に5万円分のPayPayマネーライトを付与すると発表。毎月の通信費補助も現在の3000円から2000円増額の5000円にする。


　5万円分のPayPayマネーライトの付与日は3月中旬～下旬を予定。対象は2021年新卒社員を含む全国の正社員、契約社員、嘱託社員である約7800人となる。単純計算で3億9000万円分の付与となる。通信費補助の増額は4月から実施する。
 
　ヤフーでは2021年2月時点で、全社員の約95％が在宅勤務をしているという。20年10月からリモートワークの回数制限やフレックスタイム勤務のコアタイムを廃止し、新しい働き方に移行した。その際、コロナ禍で働く環境整備として、月4000円の「どこでもオフィス手当」と通信費3000円を補助している。今回の5万円分の付与は、どこでもオフィス手当とは別に追加する形だ。

　また、年末年始や東京都や大阪府などに緊急事態宣言が発出された21年1月8日以降は、オフィスに出社して勤務した場合、1日当たり3000円を支給している。

　ヤフーが定期的に実施している社員アンケートによると、リモートワークのパフォーマンスを維持・向上させるために、机や椅子、モニター、ヘッドセットなどのPC周辺機器を購入したり、健康のためにバランスボールなどの健康グッズの購入を検討していることがわかったという。

　また、リモートワークで多くの社員が業務で自宅のインターネット回線を使うようになり、オンライン会議も増えているため、高速で安定した通信を利用できるように通信費の金額を見直した。

　今回の取り組みは、今後のデジタルマネーによる賃金支払いを見据えたモデルケースとしての狙いもある。