マイナンバーカードの普及とキャッシュレス決済の利用促進を兼ねて、総務省が2020年9月1日から実施しているマイナポイント事業の「マイナポイント」は、かなり分かりにくい。簡単にいうと、「今後のデジタル社会のパスポートとなる『マイナンバーカード』を作成したら1人あたり5000円相当あげます」という仕組みだ。


　昨年2月にマイナンバーカードを申請し、3月に入手して以来、最も役に立ったシーンは、「マイナポータル」を利用した児童手当の現況届のオンライン申請。年に1回の面倒事、現況届の届け出がオンラインで完了し、わざわざ市役所に行かずに済んだ。次は、住民票などコンビニでの発行、マイナンバーカードを撮影した画像アップロードによる証券会社など金融機関への各種申請だ。
 
　もちろんマイナポイント申請済みで、子どものマイナポイントに選択した交通系電子マネー「Suica」は1カ月経たずに上限に達し、5000円相当のポイントをゲット（未成年者に限り、親など法定代理人名義のキャッシュレス決済サービスを選択して申し込み可）。自分のマイナポイントに選択したスマートフォン（スマホ）決済サービス「J-Coin Pay」は期限ギリギリに使おうと思ったところ、1日500円まで10％還元される「使う門には福来たる！キャンペーン」が始まり、目の付け所は正しかったと感じている。
 
　マイナポイントにJ-Coin Payを選んだ理由は、無料でチャージ残高を銀行口座に戻せるので、マイナポイントでもらえる5000円相当が実質キャッシュバックになるからだ。
 
　平井卓也デジタル改革担当大臣の2月2日付ブログによると、マイナンバーカードの発行枚数は1月31日時点で約3193万枚で、交付率は1月最終週に25％を超えた。証券口座開設や金融商品の購入には、マイナンバー確認書類の提示が求められており、マイナンバーが記載された紙の通知カードや、1通ごとに発行手数料のかかるマイナンバー記載の住民票より、プラスチック製のマイナンバーカードのほうが使い勝手がいい。

　マイナンバーカードの申請は、証券口座を開設し、本格的なポイント投資を始めるための第一歩。マイナポイント5000円相当のゲットに加え、Tポイント・dポイント・Pontaポイントなど、話題の「ポイント投資」にチャレンジする目的から作成をおすすめしたい。（BCN・嵯峨野 芙美）