楽天は2月12日、2020年12月期の決算を発表した。売上高が1兆4555億円（前年比15.2％増）、営業損益が938億円の損失、親会社の所有者に帰属する当期損益は1142億円の損失だった。大きな赤字については、将来へ向けた前向きな投資の結果としている。


　決算発表会で三木谷浩史会長兼社長は、「流通総額の継続的な成長を目指しながら、収益を最大化するのではなく、限界収益率を保ちながら将来に投資していく。チャレンジや進化を止めたら、国内・海外競合の参入に耐えきれない。エコシステムも今までなかったものにチャレンジすることで、ほかにない高付加価値を提供し続ける」とコメントした。

　セグメント別でみると、インターネットサービスではオンラインショッピングモール「楽天市場」における送料無料ラインの統一施策が奏功。また、新型コロナウイルス感染症の流行に伴った「巣ごもり需要」などの影響を受け、楽天市場の年間流通総額が初めて4兆円を超える（20年度通期で4.5兆円、前年同期比19.9％増）など、国内EC取扱高が大幅に伸長した。

　フィンテックでは、楽天カードのカードショッピング取扱高が2020年度通期で11兆円を超えたほか、各サービスにおける顧客基盤の拡大が続いている。また、モバイルにおいては自社回線エリアの拡大や各種マーケティング施策が奏功。21年12月に、累計契約申し込み数が200万件を突破したという。

　今後は、株式市場の影響を大きく受ける証券サービスを除いた連結売上収益について、20年12月期に比べて2桁成長率を目指す。ただし、新型コロナ感染症の影響を受け、事業によっては売上収益の減少などが生じる可能性があるという。