弥生は、確定申告を予定している全国の個人事業者を対象に実施した「確定申告のデジタル化に関する意識調査」の結果を2月9日に発表した。調査は、2020年（令和2年）分の確定申告を行う予定の個人事業者1000人に対して1月18～19日の期間に行われている。


　調査対象者のうち、青色申告者の38.9％が「電子申告の利用意向あり」と答えており、青色申告者の確定申告書提出方法として最多となった。

　なお、2019年（令和元年）分の提出方法で最も多かった「税務署へ持参」は、2020年（令和2年）分で8.9ポイント減の22.7％にとどまっている。

　電子申告を利用する理由は、「税務署に行かずに済むから」（54.6％）が最多で、「時間を気にせず手続きができるから」（44.7％）、「青色申告特別控除65万円が受けられるから」（29.0％）が続いている。

　一方、電子申告を利用しない理由は、「ICカードリーダーを買いたくないから」（32.9％）、「紙での提出に慣れているから」（31.5％）、「マイナンバーカードを持ちたくないから」（26.2％）といった回答がみられる。

　2020年（令和2年）分から変更される「青色申告特別控除の要件変更」の認知率については、電子申告の利用意向がない青色申告者の34.2％が「知らない」と答えており、「聞いたことはあるが内容は知らない」という回答と合わせると、66.3％に達した。
 
　証憑整理や取引記録を自動取込・自動仕訳をするインプットのデジタル化については、2019年（令和元年）分から5.2ポイント増の31.4％が「利用意向あり」と回答。理由は、「データ入力処理の作業時間を減らすため」が77.8％を占めている。