東京都渋谷区は、2021（令和3）年9月から2年間の実証事業として、65歳以上のスマートフォン（スマホ）未保有者、最大3000人を対象にスマホを無償貸与する高齢者デジタルデバイド解消事業を実施する。


　QOL（クオリティ・オブ・ライフ、生活の質）を重視した独自のカスタマイズを行い、「防災情報」「介護予防・フレイル予防」「オンライン申請・キャッシュレス決済」「健康」「見守り」などを、無償貸与したスマホを通じて実現する。通常は契約者本人が負担するスマホの通信料や通話料も区が負担する。同事業の予算は3億6500万円。

　高齢者のデジタルデバイドの解消を目指し、日常的にスマホを活用し、スマホ一つでさまざまな手続きが可能なデジタル社会の利便性を享受できるよう支援する事業となる。他にも渋谷区では、コミュニケーションアプリ「LINE」を活用した非来庁型サービスの拡充、オンライン健康相談事業も実施する。
 
　高齢者デジタルデバイド解消事業では、初めてスマホに触れる高齢者が安心してスマホを利用できるよう、講座やコールセンターを設置し、個別相談会などを通じて継続的にサポートしていく。また、これまで区が実施してきたスマホ講座を拡充し、機器の操作に加え、アプリやキャッシュレス決済サービスの講座も展開する。
 
　スマホ講座の実施にあたって、シニアのための「デジタル活用支援員」を制度を創設。スマホなどのデジタル機器の操作に慣れている区民などを対象にデジタル活用支援員を募集・育成し、登録者がスマホ相談員やスマホ口座の講師として活動できるようサポートする。

　iPhone、Androidスマホとも、操作方法の習得は自己努力に負うところが大きく、高齢者はもちろん、若者世代でも「使いこなせない」という声が挙がっている。渋谷区独自のデジタル活用支援員は、同じ地域に居住する住民の世代を超えた交流を促す、地域活性化策としても注目だ。（BCN・嵯峨野 芙美）