【家電コンサルのお得な話・34】 全国的な厳冬による電力需給逼迫を受け、日本卸電力取引所（JEPX）の市場価格が高騰している。この記事を読んで当てはまる人は、すぐに電力契約の確認をしていただければと思う。

経産省は柔軟な対応を要請

　大手電力10社のうち、中部電力など7社が3月の家庭向け電気料金を値上げする見通しなどと報じられている。火力発電の燃料に使う液化天然ガス（LNG）の価格が上がったためで、大手都市ガス4社も、原料のLNGの価格上昇を受けて全社値上げする見通しとのことである。

　こういった状況に加えて、リモート勤務により在宅時間が長くなってきた現状を考えると、家庭の光熱費の上昇は家計のひっ迫に直結する身近な問題になる。光熱費をある程度負担してくれる企業（勤め先）もあるが、まだまだ少数で自己負担になっているところが多いはずだ。

　中でも、今回の電力価格高騰のあおりを受ける可能性があるのが「新電力」と契約している世帯である。大手電力会社は長期の燃料調達を行っているため、急な値上げにはなりにくいが、新電力の中には自前の発電所を持たない企業もあり、日本卸電力取引所（JEPX）で取引されている電気の価格に影響を受ける可能性があるからである。

　実際に、1月29日に経済産業省は卸電力市場価格の急激な高騰を踏まえて、需要家の電気料金負担が激変しないよう、小売電気事業者に対して柔軟に対応するように要請を発表している。

　特に注意が必要なのは、市場価格と連動した連動価格型の新電力であり、一気に倍以上、値上がりする可能性もある。経産省の発表では、1月（1月29日受渡し分まで）の卸電力市場（スポット市場）の月間平均価格は66.91円/kWhとなり、月間平均価格として過去最高となる見通しだ。

　電力会社の切り替えは、一旦、契約したらなかなか見直す機会がない上、電気料金は家計簿につけていても「請求がくるまで意識しない」ことが多い。そのため、支払いが確定してから、思わぬ出費に戸惑うことになる。

　2月末には値上がりするところもあるだろうが、放置せず、料金体系の確認と乗り換えの検討をおすすめする。

　あらためて新電力を選ぶ際は、
１．連動価格かどうか？
２．長期契約する場合は解約などの条件の確認
３．保有機器に合わせた新電力選び――などを確認しよう。

　今までは給湯設備や電化、そして通信など、3の保有機器を絡めて割引料金が適用されているサービスが新電力選びの中心になっていた。

　今後は1の連動価格や2の長期契約の条件についても十分な説明を受け、納得して「お得で安心」な新電力を選んでいただきたいと思う。（堀田経営コンサルタント事務所・堀田泰希）

■Profile
堀田泰希
1962年生まれ。大手家電量販企業に幹部職として勤務。2007年11月、堀田経営コンサルティング事務所を個人創業。大手家電メーカー、専門メーカー、家電量販企業で実施している社内研修はその実戦的内容から評価が高い。