三井住友DSアセットマネジメントは、マーケットレポート「『SNS』のこれまで、これから」を1月25日に発行した。


　総務省の世界6都市の比較調査によると、東京（NTTドコモ）の標準的なデータプランは世界で2番目に高く、大容量プランは最も高い状況にある。こうした中、「携帯料金」の引き下げを最重点政策の一つに掲げる菅内閣が誕生し、大手携帯3社が相次いで値下げを発表、低料金プランがそろった。ただ、各社とも主力ブランドの小容量プランは手つかずのままで、今後も消費者視点に立ったプラン作りが継続して求められそうだ。

　菅内閣では、携帯料金の引き下げを最重点政策の一つに掲げている。菅首相は、官房長官時代から「携帯料金は4割値下げする余地がある」と発言するなど、携帯料金の引き下げに力を入れてきた。こうした中、大手3社が携帯料金の低料金プランを相次いで発表した。提供開始は、いずれも3月となる。今回の値下げは、従来よりは踏み込んだものとなったが、一方で横並び感の強いものとなった。

　大手3社の低料金プランでは、ソフトバンクは大容量プランで次世代通信規格5G、4Gともに月額6580円（税別）とし、5Gで現行から約2割安くしている。通信量も50GB（ギガは10億）から無制限に増やした。他2社も値下げし、ほぼ同水準となった。

　通信量20GBでは、3社とも別ブランドで低料金プランを提供する。NTTドコモ、ソフトバンクは2980円としたのに対し、最後に発表したKDDIは月額2480円と大手3社で最安値を打ち出し500円安くなった。ただし、1回5分以内の通話かけ放題を追加すると同じ2980円となる。

　今後の展開について、同レポートでは今回の料金引き下げは料金の安さを売りにする仮想移動体通信事業者（MVNO）への影響が大きくなりそうだとしている。これまで一部時間帯で通信速度が遅くとも価格優位性から携帯大手と住み分けができていたが、価格での優位性が弱まり、大手への寡占が進むと懸念する見方がある。

　また、大手各社とも主力ブランドの小容量プランが手つかずのままで、消費者視点に立ったプラン作りが継続して求められることになることから、携帯大手は5Gなど次世代技術への投資による競争力強化と「携帯料金」の引き下げの両立が必要になるとしている。