緊急事態宣言が発出されて以降、デジタル家電の販売金額が減少傾向にあることから、家電量販店への人出も減っているのでないか。全国の家電量販店やネットショップでPOSデータを集計する「BCNランキング」の週次ベースの速報値から、そんな仮説が立てられる。


　今回のBCNランキングのデータでは、リアル店舗に出かけた人の動きが分かりやすいようにネットショップの販売金額を除いた。また、販売金額を全国と1都3県の違いが分かるように分類した。

　データは、2020年11月1週（11月2～8日）の販売金額を100として算出し、週次の指数推移を示したものだ。これによると、12月は年末商戦ということもあり、最終週まで販売金額は伸びた。12月5週は、全国が203.5、1都3県が163.6という結果となった。

　しかし、その後、年末に新型コロナの新規感染者数が急増したことから政府は1月7日に首都圏の1都3県（東京・神奈川・千葉・埼玉）で緊急事態宣言を発出。1月1週（1月4～10日）は、全国で120.2、1都3県で116.7となった。前週と比べて下がったものの、11月1週よりも高い水準にあった。

　1月2週（1月11～17日）も減少傾向にあったものの、全国で101.3、1都3県で98.8となり、劇的な減少とはならなかった。もっとも、1月11日が3連休の最終日だったので、その分は上振れの要因となるため、評価が難しいところだった。

　しかし、1月3週（1月18～24日）になると、全国で89.0、1都3県で87.6と確実に減っていることが分かる。販売金額が大きく減ったということは、全国でも首都圏でも店舗への人出が少なかったとみることができるだろう。

　宣言の期限とされている2月7日まで、今は新規感染者数や重症者数を減らすことに注力し、医療崩壊を防がなければならない。気の緩みが起きないよう、もう少し外出を辛抱する必要があるだろう。政府は、混乱を避けるために解除の是非について2月7日直前の判断は回避するとしている。延期も含めた最終判断を下すまでに残された時間は少ない。（BCN・細田 立圭志）

＊「BCNランキング」は、全国の主要家電量販店・ネットショップからPC本体、デジタル家電などのPOSデータを毎日収集・集計している実売データベースで、日本の店頭市場の約4割（PCの場合）をカバーしています。