帝国データバンクは、アパレルを中心とした衣服類販売を手がける上場企業（または上場グループ中核企業）のうち、ホームページなどで月次売上高をリリースしている24社について、20年12月分の全店実績を集計・分析し、その結果を発表した。


　新型コロナウイルスの感染「第3波」がさらなる消費混乱をきたした12月。東京都では年末に1日あたりの新規感染者数がはじめて1000人を超えるなど、各地で外出自粛要請がなされ、各事業者は年末商戦で苦戦を強いられた。一方、気候は冬らしく冷え込み、アウターなどの冬物商品のニーズが高まったが、外出自粛の影響を大きく受けた。

　今回の調査では、集計対象24社のうち、20年12月の月次売上高が全店ベースで前年同月（19年12月）を上回ったのは5社（構成比20.8％）、下回ったのは19社（同79.2％）となった。12月後半は気温が低下したため、アウターなどの冬物商品の需要が高まり好調となる側面もあったが、新型コロナの感染第3波による外出自粛の影響が大きく、年末商戦での売り上げに影響し、前年同月を下回った企業が大半を占めた。下回った企業は11月の18社から1社増加した。

　下回った19社のうち、前月と比べ、アウターやEC販売が好調であった6社で減少幅が縮小、12社は減少幅が拡大、1社は増加から減少に転じた。前年同月比の減少率が10％以上となった企業は、11月は12社だったが、12月は17社と増加した。一方、前年同月を上回った5社のうち西松屋チェーン、ワークマン、ファーストリテイリングの3社では増加幅は拡大した。1月7日に再び緊急事態宣言が発出されたことで、厳しい経営環境が継続するとみられる。