ヤマダホールディングス（ヤマダHD）は1月18日、家電子会社のベスト電器、黒川デンキ、九州テックランド、マツヤデンキ、星電社、加藤商事、Project White、沖縄ヤマダ電機を吸収合併すると発表した。ヤマダHDの子会社であるヤマダデンキが存続会社となり、沖縄ヤマダ電機は3月1日、それ以外は7月1日に合併する予定。


　同日に発表したヤマダHDグループの大規模な組織再編に伴うもので、家電、住宅、環境、金融、サービスの各セグメントを再編する。2020年10月1日にヤマダHDの持ち株会社体制に移行したことを受けて、各事業セグメントの主体的な事業活動を加速するとともに、グループガバナンスを一層強化する。

　住宅セグメントではヤマダHDの完全子会社ヤマダホームズが、ヤマダレオハウスとヤマダ不動産を吸収合併する。

　その上で中間子会社としてヤマダ住建ホールディングス（ヤマダ住建HD）をヤマダHDの完全子会社として設立。ヤマダンホームズ、ワイ・ジャスト、家守りホールディングスの住宅3社を、ヤマダ住建HDの子会社にする。
 
　金融セグメントの再編も実施。ヤマダHDの子会社であるヤマダフィナンシャルとヤマダ少額短期保険、ヤマダライフ保険で譲渡日をそれぞれ2021年2月26日、3月30日、6月1日とする株式譲渡を実施し、ヤマダHDの完全子会社であるヤマダファイナンスサービスの子会社にする。
 
　さらに、ベスト電器の完全子会社ベストサービスの子会社のリペア・デポを、ヤマダファイナンスサービスの子会社に再編する予定。

　加えて、ベスト電器の完全子会社ベストクレジットサービスをヤマダファイナンスサービスに吸収合併する。ヤマダファイナンスサービスとベストクレジットサービスの吸収合併に先立ち、ベストクレジットサービスをヤマダHDの完全子会社とする予定。
 
　環境セグメントでは、ヤマダHDの子会社であるシー・アイ・シーとインバースネット、東金属で、譲渡日を2月26日とする株式譲渡により、ヤマダHDの完全子会社ヤマダ環境資源開発ホールディングスの子会社に再編する。これに先立ち、シー・アイ・シーとインバースネットを株式交換によりヤマダHDの完全子会社にする。
 
　旧サービスセグメントである「その他セグメント」も再編。ヤマダHDの子会社ヤマダデリバリーワークサービスとテスは、ヤマダデリバリーワークサービスを存続会社とし、3月1日に吸収合併する。

　また、これらの吸収合併に先立ち、株式交換によりテスをヤマダHDの完全子会社にする。続いて、ヤマダデリバリーワークサービスは、7月1日に、ベスト電器の完全子会社ベストサービスを吸収合併する予定。

　ヤマダデリバリーワークサービスとベストサービスの吸収合併に先立ち、ベストサービスをヤマダHDの完全子会社とする予定。その他、ヤマダHDの子会社である日本ツーリストクラブとベスト電器の完全子会社であるＪ・スタッフも完全子会社にする予定だ。