帝国データバンクは、2020年冬季賞与の動向について調査を実施した。この調査は、TDB景気動向調査2020年12月調査とともに行ったもの。調査期間は20年12月16日から21年1月5日、調査対象は全国2万3688社で、有効回答企業数は1万1479社（回答率48.5％）。


　2020年冬季賞与（ボーナス、一時金なども含む）の従業員1人当たりの平均支給額について、新型コロナウイルスの影響で2019年冬季賞与と比較して変化があったか聞いたところ、「賞与はあり、増加する（した）」が15.0％、「賞与はあり、変わらない」が36.4％となった。一方で、「賞与はあるが、減少する（した）」企業は32.5％となった。

　業界別では、賞与が「増加」とする企業は「小売」が21.6％で最も高い。一方、「減少」では「製造」が44.2％で突出して高く、「卸売」（34.3％）、「運輸・倉庫」（33.3％）も3割台で高かった。

　業種別でみると、「増加」では「家具類小売」が37.5％でトップとなり、スーパーマーケットを含む「各種商品小売」（29.2％）、「専門商品小売」（25.3％）も高い。「減少」では「パルプ・紙・紙加工品製造」（59.3％）や「鉄鋼・非鉄・鉱業」（52.4％）などの製造業が上位となっている。

　従業員数別でみると、「増加」では「6～20人」「21～50人」「51～100人」の企業が目立つ。それに対して「5人以下」では全体を大きく下回るものの、21人以上の企業は賞与が「減少」とする傾向がみられた。また、人手不足を感じている企業ほど、賞与を増加させる様子がうかがえた。