飲食業にとって書き入れ時の年末年始、多くの外食需要が消えた。ホットペッパーグルメ外食総研が実施している「外食市場調査」の試算に基づいた年末年始の外食市場は昨シーズン、首都圏・東海圏・関西圏だけで7305億円。ファストフードなどを除いた酒宴に関係する外食市場に限れば6451億円だった。

　この年末年始は、一体どれくらいへこんだのだろう。東京商工リサーチが実施した「忘・新年会に関するアンケート」では、忘年会や新年会を「開催しない予定」とした企業は94.2％にも上った。忘・新年会は、消滅といってもいいぐらいのインパクトだ。
 
　外食産業全体でコロナ禍の影響を最も大きく受けた昨年4月、売り上げは前年比で77.5％減。5月も同様に、74.5％減と大きなマイナスを被った。外出自粛が広がった緊急事態宣言下だったことを考えれば、7～8割減がほぼ下限だろう。年末年始は、おそらく6～7割減といった状態になったのではないか。

　7割減とすれば、この12月・1月だけで、およそ5000億円の売り上げが消えた可能性がある。昨年3～10月までの累計で、売り上げが既に46.3％減になっている上、年間の2割近い売り上げのある年末年始に6～7割減となれば、外食産業にとっては、さらに大きな打撃だ。
 
　政府は12月14日、午後10時までの時短営業に応じた飲食店に支給していた協力金を、1店舗1カ月当たり60万円から最大で120万円に倍増すると発表した。これで何とか、ぎりぎり食いつなげる店もあるかもしれない。一方、菅義偉総理が18日、新型コロナ対策の特別措置法改正を1月の通常国会で改正する意向を示しているとの報道がある。時間短縮の規制、罰則、給付金をセットにすることが必要、という趣旨だ。

　マスクをできない時間が長い飲食店が、感染防止のキーポイントになることは理解できる。しかし、政策として罰則を伴って止めるのであれば、必要十分な保障が不可欠だ。

　2020年、行きつけだった飲食店が幾つもつぶれてしまった。寂しく、胸が痛い。客としてできることは、意識して利用頻度を増やすことぐらいしかない。GO TO EAT のクーポンなんかなくてもいいじゃないか。店内の飲食が心配なら、テイクアウトでもいいじゃないか。食べて応援、飲んで応援しよう。苦難の冬、なんとか乗り越えてほしい。（BCN・道越一郎）