フルカイテンは、新型コロナウイルス感染症の危機下で加速するのが確実な価格競争についてジーユーやユニクロの事例を中心に考察したレポートを12月17日に公開した。


　レポートでは、新型コロナウイルス感染症の影響によって、多くの消費者の可処分所得が減っており、消費に負の影響が出ていることから、大手企業が優位な資本力を生かして値下げを実行し、客の奪い合いを制しようとする動きや、我が国における人口動態の変化による小売市場の縮小を見越して、大企業が値下げの準備を行っていたことなどについて解説する。

　さらに、レポートではユニクロの国内事業を例に挙げて「資本力で劣る大多数の企業は価格競争を避けるべき」と指摘。加えて、人口が減り、消費支出に充てられるお金も減る社会では、一度の買い物に対する期待値が現在よりも上がるため、「顧客接点」となる商品・店舗・販売員への継続的な投資のため、その源泉となる粗利を増やすことを第一にしたビジネスモデルへの変革を訴えている。