電子情報技術産業協会（JEITA）は12月16日、オンラインで記者会見を開催し、ITリモート市場の世界需要額が2030年に228.3兆円になる見通しを発表した。

　
　石塚茂樹会長は冒頭で、「製造業やサービス業などあらゆる業種の企業が集うSociety 5.0の実現を支えるJEITAは、ニューノーマルを支えるデジタルトランスフォーメーション（DX）の担い手として責務を果たしていきたい」と語り、あらためてJEITAの社会的な役割を示した。

　JEITAでは、ITリモートを「ネットワークを通じて離れた場所にいる人と人または物をつなげてコミュニケーションを実現するための技術」と定義し、国内外の関連企業・団体へのヒアリングをもとに定量的に推計して調査した。

　その中で、ITリモート市場の世界需要額は年平均14.8％で成長し、30年に228.3兆円となり、20年比で約4倍に拡大する見通しを示した。中核となるソフトウェアによるソリューションサービスは、30年に143兆円の規模になる見通し。
   
　JEITAでは、ITリモート市場の分野を、テレワーク、医療介護、教育、流通・物流、エンタメ・スポーツ、行政、インダストリ、その他の八つに分類。30年における世界需要額228.3兆円の内訳の中で大きいのは、インダストリ（53.3兆円）、流通・物流（27.8兆円）、テレワーク（20.7兆円）、エンタメ・スポーツ（19.0兆円）の4分野とした。
   
　日本国内におけるITリモート市場も、30年に12.8兆円となり、20年比で約4倍に拡大する見込み。八つの分野のうち、日本における30年に大きくなるのは、インダストリ（2.9兆円）、テレワーク（1.4兆円）、流通・物流（1.2兆円）、エンタメ・スポーツ（1.1兆円）の4分野との見通しを示した。