今年4月8日の「緊急事態宣言」を受け、ドコモショップ、auショップ、ソフトバンクショップなどのキャリアショップは、店舗の立地に応じ、時短営業や臨時休業を余儀なくされた。通常営業に戻ったあとも、大手3キャリアは「オンラインで可能な手続きはオンラインで」と呼びかけていたが、予想以上に手ごたえがあったのか、NTTドコモはオンライン申し込み限定の新料金プラン「ahamo（アハモ）」を発表した。


　月額料金2980円（税別）で、既に提供中の楽天モバイル「Rakuten UN-LIMIT V」と同様、ahamoは新規契約事務手数料、MNP転出手数料、契約解除料は全て無料。つまりドコモ回線契約者は、余分な支払いなしにahamoに変更でき、システム整備の遅れから、当面はMNPの手続きが必要になるが、5月以降はそれも不要になる（プラン変更と同じ扱いになる）見込み。
 
　MNP転出手数料を21年春に完全に撤廃すると発表済みのソフトバンクは12月9日、SoftBankとY!mobile（ワイモバイル）のブランド間の移行を円滑にするため、同じく21年春以降、契約期間、料金プランにかかわらず、契約解除料（9500円）を無料とし、オンライン手続きに限り、移行した先の契約事務手数料を無料化すると発表した。店頭で手続きする場合は、従来通り、契約事務手数料3000円がかかる。
 
　またKDDIは、21年2月以降、5Gのメインブランド「au」、4Gのメインブランド「UQ mobile」のブランド間の移行にかかる手数料を見直すほか、21年夏以降、料金プランの変更と同じ簡単な手続きでブランドをスイッチ可能にすると発表した。MNP予約番号発行が不要になり、MNP転出手数料、契約解除料、移行先の契約事務手数料ともかからない。
 
　各社とも、総務省が今年10月27日に公表した「モバイル市場の公正な競争環境の整備に向けたアクション・プラン」の三つの柱「分かりやすく納得感のある料金・サービスの実現」「事業者間の公正な競争の促進」「事業者間の乗換えの円滑化」を受けた見直しであり、KDDIは、政府からの指摘を踏まえたと明言している。

契約している料金プランを確認・見直ししよう

　消費者庁は12月8日に、先日掲載した携帯料金プランに関する注意喚起の告知を更新した。メインブランド・サブブランド、MVNO（格安ブランド）の月額料⾦やデータ通信量の目安を例示し、「自分に合った料金プランになっていますか？」と呼びかけている。
 
　まさにその通りであり、「スイッチングコスト」といわれる、MNPに必要な各種手数料が無料化されても契約内容（料金プラン・有料オプション）の見直し、もっと安い通信事業者・ブランドへの乗り換えなしには、毎月の支払額は何も変わらない。21年春から始まるブランド間の移行促進の取り組みが、これまでずっと同じキャリアを利用してきた層の乗り換えのきっかけになるかどうかは大いに疑問だ。（BCN・嵯峨野 芙美）