Shopify Japanは12月9日、マルチチャネルコマースプラットフォーム「Shopify（ショッピファイ）」で集計したデータからみる事業者（マーチャント）と消費者のインサイトを分析した「日本の消費者の購買傾向」と、2021年に向けた「5つのコマーストレンド予測」を発表した。


　購買動向に関する調査は、アジア太平洋（日本、インド、ニュージーランド、オーストラリア）、ヨーロッパ（フランス、ドイツ、イタリア、スペイン、イギリス）、北米（アメリカ、カナダ）に在住する18歳以上の消費者1万55人に対して、9月9～28日の期間に行われている。

　調査結果によれば、日本の消費者の42％が、新型コロナウイルス感染症の感染が拡大して以来、年初と比較してオンラインでの買い物頻度が増えたことが明らかになった。

　オンラインでの買い物の拡大は、若年層（18～34歳）が牽引しており、若年層の59％が「年初と比較してオンラインでより頻繁に買い物するようになった」と回答。この割合は、他の年代を上回っている（35～54歳は40％、55歳以上は34％）。また、74％の消費者が新型コロナウイルス感染症の感染拡大以降、オンラインで1回は買い物をしており、2％が新型コロナウイルス感染症の発生後にEコマースを使い始めたと回答した。
 
　日本では、オンライン購買体験における最も重要な要素として、「無料配送」が60％に達しており、「配達日に関する明確な情報」（38％）、「迅速な返品対応」（33％）が続いている。

　高年齢層（55歳以上）では、「無料配送」が購買体験を作ると回答した割合が若年層よりも高く、60％の消費者が「今の自分にもっとも大切なのはスピーディーな配送」と回答しており、若年層が他の年齢層よりもスピーディーな配送を重視する割合が高い。
 
　他の国との比較では、日本は「地元で買い物をすると経済の助けになると思う」「地元の企業を応援したい」と回答した割合が、他の国よりも高かった。

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大以降、68％の消費者が「実店舗」で買い物しており、62％の消費者が「この先6か月で実店舗の買い物を続けるだろう」と答えている。高年齢層は、若年層よりも実店舗で買い物をした割合が高い。一方で、49％の消費者は新型コロナウイルス感染症の感染が拡大した6カ月間、「買い物が混雑する時間を避けた」と回答し、46％が「この先6か月も同様に行動するだろう」と答えている。

　その他、26％の消費者がサステナブルやグリーン商品に対して「買い物するときに好意的にとらえる」と答えており、26％が購入のたびに寄付を行う小売業に対して好反応を示した。どちらも、若年層が他の年代よりも割合が高い。

　これらの調査結果を受けて、同社は、「Eコマースの伸びに伴い、若い消費者層がビジネス環境を変えていく」「実店舗での小売販売は転換期を迎え、地域のビジネスに新たな機会が生まれる」「消費者は個人経営のストアで買い物をしたいと考えている」「より多くの消費者が消費行動を通じて意思表示をする」「現代の金融ソリューションは、ビジネスおよび消費者の銀行取引、金融取引、および融資のあり方を変える」という予測を発表している。