デジタル改革関連法案準備室は、デジタル改革関連法案ワーキンググループでの議論を踏まえ、「デジタルの日」の創設を決定。デジタルの日に関するアイデア（候補日・盛り上げる企画）の募集を12月11日まで受け付ける。


　デジタルの日は、「社会全体でデジタルを思い出す・感じる定期的な機会」と位置づけ、デジタル関連の技術・サービスを利用したイベントなどを企画・実施して記念日を盛り上げる。なお、現時点での構想では、いわゆる「●●記念日」と同じ扱いになる。

　デジタル改革アイデアボックスは、9月30日に内閣官房 IT担当室内に設置したデジタル改革関連法案準備室による意見募集の試みで、11月27日のリニューアルを機にこれまでの投稿を「デジタルの日に催す企画」「デジタル社会に関する意見」の二つにカテゴリーを集約し、デジタルの日に催す企画に関するアイデア、「デジタル改革の方向性（デジタル社会を形成するための基本原則、マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤の抜本的な改善、データ戦略）」に関する意見の募集を開始した。アイデア投稿、コメント投稿、賛成・反対の一票を投じるにはユーザー登録が必要だが、ユーザー名以外は一般公開されない。現在の登録ユーザー数は約4300人。
 
　菅内閣が2021年秋の設置を目指すデジタル庁は、行政のデジタル化、DX（デジタルトランスフォーメーション）を実行し、「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」を進める方針を掲げている。20年3月（予定）以降、顔認証システムと連動して健康保険証として利用可能になるマイナンバーカードは、認証に不可欠となることから、22年度までにほぼ国民全員が取得するよう申請促進と活用シーンの拡大を図る。11月25日時点のマイナンバーカードの交付枚数は2900万枚。（BCN・嵯峨野 芙美）。