総務省は、2022年（令和4年）度末までにほぼ国民全員の取得を目標とする「マイナンバーカード」の申請促進のため、7月の閣議決定を踏まえ、まだ取得していない人を対象に、オンライン申請が可能なQRコード付きマイナンバーカード交付申請書を11月28日から順次送付する。


　11月27日の武田総務大臣閣議後記者会見で明らかにした。まずは、東京都文京区、兵庫県神戸市、熊本県熊本市、宮崎県宮崎市・延岡市の計5自治体から先行送付を開始し、21年3月末までの全国実施を目指す。郵送申請用に切手貼付不要の返信用封筒も同封する。11月25日時点で、マイナンバーカードの交付枚数が2900万枚、マイナポイントの申請が約970万人。今後、交付体制の整備・強化や追加機能（健康保険証としての利用）、セキュリティ体制の周知なども行う。

　なお、マイナンバー関連の業務は21年9月発足を目指すデジタル庁に移管予定。デジタル庁は行政手続きのデジタル化の推進役となり、セキュリティの専門職など、職員の一部は公募による民間からの採用も検討している。

　なお、会見で武田総務大臣は携帯電話料金値下げについて多くの時間を割いており、10月27日に公表した「モバイル市場の公正な競争環境の整備に向けたアクション・プラン」を受け、サブブランドに新たな料金プランを追加し、利用者の選択肢を広げた2社に対して一定の評価をするものの、家族割引・セット割引などで、そもそもメインブランドからサブブランドに乗り換えにくい、囲い込みが行われていると苦言を呈した。

・総務省「アクション・プラン」公表　キャリアメールの持ち運び検討など
https://www.bcnretail.com/market/detail/20201027_196679.html

　新型コロナ禍で家計が厳しくなりつつある今、こうした囲い込みの解消とメインブランドの値下げ（料金低廉化）が必要と、改めて訴えたものの、過剰なサポートなどを省いて安価な通信サービスを提供するMVNOやサブブランドの否定にもつながり、賛否両論が巻き起こりそうだ。（BCN・嵯峨野 芙美）