帝国データバンクは、居酒屋経営業者の倒産件数に関する調査結果を11月20日に発表した。


　調査結果によれば、1～10月の居酒屋経営業者の倒産は164件発生し、過去最多となった2019年の161件を10月までに更新している。

　月別では、国から新型コロナウイルス感染症に伴う緊急事態宣言が発令された4月の23件が最多で、5月が裁判所や弁護士事務所における業務の大幅縮小などから減少したものの、その後、高水準で発生が続いた。このままのペースで倒産が発生していくと、年間で200件に達する可能性も考えられる。
 
　地域別では、「関東」が50件で最も多く、「近畿」（49件）、「中部」（22件）が続いている。2006年以降は近畿が最多だったが、10月時点で僅差ながら関東が最も多くなっており、関東、北陸、九州で最多を更新した。

　都道府県別では、「東京都」が30件で最も多く、「大阪府」（26件）、「愛知県」（11件）、「兵庫県」（10件）、「福岡県」（9件）が続いている。
 
　負債額別では、「1000万～5000万円未満」の小規模倒産が80.5％（132件）に達したほか、「5000万～1億円未満」が14.6％（24件）と10年ぶりに20件台となった。

　なお、2011年以降は負債50億円超の大型倒産は発生していない。
 
　態様別では、「破産」が155件で最も多い。2012年以降、減少傾向だった「民事再生法」は7件と前年（2019年）と同数となっている。

　政府は、持続化給付金や実質無利子・無担保融資などの支援策を行うとともに、「Go To Eat」キャンペーンの開始などによって飲食店には客足が戻りつつあった。

　一方で、予約サイトではGo To Eatキャンペーンの予算に達したため、終了するという告知が相次いで発表されたほか、新型コロナウイルス感染症の“第3波”が発生し、新規感染者数が再度増加しつつあり、例年なら居酒屋にとってかき入れ時であった忘年会や新年会での利用が大幅に減少することが見込まれることから、同社は倒産のペースが加速する可能性もあるとみている。