一部の会社員の今年の年末年始休暇は、例年より長くなる可能性がある。具体的には、12月26日から2021年1月11日までの最長17日間。期間中、収益確保や従業員の労働環境改善の観点から、営業時間短縮や休業期間を長くする店舗が例年よりも増えるとみられ、「休みの過ごし方」の見直しが迫られている。


　日本トレンドリサーチの調査によると、年始の休暇が1月11日までとなる案に対し、42.3％が「賛成」、23.7％が「反対」、34.0％が「どちらともいえない」と回答。積極的に歓迎しているのは4割にとどまった。
 
　記者は、「反対」に一票を投じたい。理由は、1年を通して会社員がそれぞれ希望する時期に休暇を分散して取得し、観光や映画鑑賞、アクティビティ体験、買い物など、混雑を避けて楽しめるようにすることこそ、所得の再配分と余暇時間の有効活用につながると考えるからである。

デジタル化でもっと人に寄りそう社会へ

　11月16日に河野太郎行政改革担当大臣と平井卓也デジタル改革担当大臣による、「デジタル×規制改革」をテーマとした約1時間のオープン対話が開催された。対談は、YouTubeでも同時配信され、大臣就任から2カ月間で行ってきたこと、行政手続きの押印（認印）廃止など、さまざまな見直しの狙い、今後の展望などをそれぞれリアルな言葉で語った。
 
　平井大臣は、「デジタル化のプロセスをオープンにしたいと考えている。望む人がいるから、国が結論づけたと認識してもらいたい。国民が喜ぶような施策を打ち出したい」という。河野大臣は、「今後、人口が減る中で行政のサービスのうち、人のぬくもりが必要なもの・いらないものに分け、ぬくもりが必要な部分に人材を充てていくことが重要。AIやシステムで対応できる分野からは人の配置をなくす」と明言している。
 
　年末年始休暇の話に戻ろう。今年の対策として、「休み中、銀行・コンビニATMが使えないと困るので12月20～25日あたりに、いつもより多くの現金を引き出しておこう」で十分だが、将来的に、オンラインバンキング、オンライン事前決済、各種キャッシュレス決済サービスを利用しないと、手数料や現地での待ち時間の分だけ損すると自覚したほうがいいだろう。

　国のデジタル改革に関する意見をオンラインで募集する「デジタル改革アイデアボックス」には、開始から1カ月あまりの間に、印紙・収入証紙の廃止、キャッシュレス決済サービスの全面導入、住所表記の統一、選挙のインターネット投票の実現、国家資格のマイナンバーカードへの登録など、さまざまな要望が寄せられている。最も評価ポイント（登録ユーザーの賛成票から反対票を引いた数）が高かった「暗号化ZIPの添付廃止」は、まず内閣府、内閣官房で取り入れる方針。無駄な作業や定着した旧態依然のルールを変える、合理化が急ピッチで進み始めている。（BCN・嵯峨野 芙美）