東京商工リサーチは、20年10月の全国企業倒産状況を発表した。10月度の全国企業倒産（負債額1000万円以上）は、件数が624件（前年同月比20.0％減）、負債総額は783億4200万円（同11.5％減）だった。


　件数は、新型コロナ感染拡大にともなう政府・自治体、金融機関の資金繰り支援策の効果で、7月以降、4カ月連続で前年同月を下回っている。4カ月連続は、19年2－5月以来17カ月ぶり。10月度では71年以降の50年間で、89年（589件）に次ぐ、2番目の低水準となる。負債総額は、3カ月連続で前年同月を下回った。10月度としては71年以降の50年間で、73年（739億700万円）に次ぐ、4番目の低水準となった。

　負債100億円以上の大型倒産が1件（前年同月ゼロ）発生したが、負債の小口化が目立つ。同10億円以上50億円未満が11件（同16件）、同5億円以上10億円未満が21件（同22件）、1億円以上5億円未満が90件（同139件）と、いずれも減少。一方で、同1億円未満は501件（前年同月603件、構成比80.2％）と、2カ月連続で80％台に乗せた。

　「新型コロナウイルス」関連倒産は、10月は104件（2月以降、累計603件）で、2月に新型コロナ関連倒産が初めて発生して以降、初めて月間100件を超えた。

　10月の産業別では、10産業のうち、9産業で前年同月を下回った。新型コロナウイルス感染拡大でインバウンドの消失、外出自粛などの影響を受けた飲食業、宿泊業を含むサービス業他が228件（前年同月比4.6％減）で最も多かったが、2カ月連続で前年同月を下回った。

　また、“巣ごもり需要”効果のあった飲食料品小売業（37→19件）などの小売業が84件（前年同月比30.5％減）で、6カ月連続で減少した。このほか、建設業105件（同13.2％減）が7カ月連続、製造業65件（同42.2％減）が6カ月連続、卸売業74件（同30.1％減）が2カ月連続、不動産業20件（同25.9％減）と情報通信業19件（同26.9％減）が3カ月ぶり、農・林・漁・鉱業7件（同30.0％減）と金融・保険業2件（同50.0％減）が2カ月ぶりに、それぞれ前年同月を下回った。一方、運輸業は20件（同53.8％増）で、3カ月ぶりに前年同月を上回った。

　10月の地区別件数は、9地区のうち、7地区で前年同月を下回った。

　北海道13件（前年同月比8.3％増）と北陸17件（同21.4％増）は、それぞれ6カ月ぶりに前年同月を上回った。一方、四国10件（前年同月比47.3％減）は、6カ月連続で前年同月を下回った。また、東北28件（同24.3％減）と九州48件（同12.7％減）が4カ月連続、関東225件（同17.5％減）が3カ月連続、中部84件（同15.1％減）と近畿172件（同22.5％減）、中国27件（同44.8％減）が2カ月連続で、それぞれ減少した。