消費者経済総研は11月15日、新型コロナウイルス感染症に起因する自死数が7月から増加していることを発表した。


　消費者経済総研の発表によれば、新型コロナウイルス感染症を原因とした自死数は、10月の時点で1113人に達し、新型コロナウイルス感染症への感染による死者数（796人）を上回っている。

　一方、2020年における失業率の値自体は、さほど高まっていないものの、失業率が上昇傾向にあるのは明らかであり、まだ失業していないものの、休業中、実質停止中、閉鎖予定、ほぼ廃業前の会社に勤務している「隠れ失業者」も多いと予想される。また、1994～98年のデータによれば失業率と自ら命を断つ数は相関性が認められている。

　これらを踏まえて、消費者経済総研では新型コロナウイルス感染症への感染を抑える施策の副反応によって、景気悪化が加速することで失業者が増えるリスクが高まり、結果として自死者が増えてしまう懸念を示すとともに、新型コロナウイルス感染症への対策・政策におけるブレーキ（自粛）などの再考を訴えた。