KKRと楽天は11月16日、ウォルマートが保有する西友の株式の85％を取得することで合意し、契約を結んだと発表した。KKRは西友株式の65％を、楽天は2021年1月に小売業のDX推進を目的に設立予定の新会社である楽天DXソリューション（仮）を通じて20％を取得する。ウォルマートは15％を継続して保有するものの、KRRと楽天は、ウォルマートを含む3社で選出した取締役を西友の新たな取締役会に送り込むなど、西友の経営における支配力を強める。


　両社が西友の買収で目指すのは、（1）デジタル・チャネル投資の加速化によるアプリを使った買い物、決済、配達の実現、（2）新たなキャッシュレス決済の導入、（3）オンラインとオフラインを融合させたサービス体験の向上、（3）消費者のニーズを先取りしたEDLP（エブリデー・ロー・プライス）商品群の拡充――の4つ。

　KKRは、アドバイザーやポートフォリオ企業、専門家のネットワークを活用して西友のオペレーションを改善する。楽天は、すでに18年1月にウォルマートと戦略的に提携しており、楽天と西友の合弁会社を通じてネットスーパー事業「楽天西友ネットスーパー」を同年10月にオープンするなど協働運営を行ってきた。

　今回は枠組みを変えることで、楽天が保有する1億人以上の会員基盤やテクノロジーを活用して西友のデジタル化の推進やOMO事業を立て直す。将来的には、楽天DXソリューションを通じて日本の小売業のDX推進を支援することも視野に入れる。

　西友のCEOであるリオネル・デスクリー氏は、移行期間中は西友の事業統括にあたるが、その後はウォルマートで新たな役割を担う。案件の完了をめどに新たなCEOを指名する予定だ。西友の新たな取締役会は、KKRと楽天、ウォルマートの各社が選出する取締役で構成し、日本で意思決定ができる体制を実現する。

　これまで西友は16年6月に東京・練馬区の豊玉南店でネットスーパー専用倉庫とリアル店舗を融合したスーパーを展開するなど、オムニチャネルでは先進的な試みをしてきた。しかし、楽天と協業しながらも、対応するスマートフォン決済サービスは、楽天ペイではなくPayPayのみなど他のスーパーに比べて決済のデジタル化などで後れをとっていた。今回の買収により、西友のDXを加速させる狙いのようだ。