総務省情報流通行政局デジタル企業行動室は、「マイナンバーカードの機能のスマートフォン搭載等に関する検討会」第1回会合を11月10日に開催した。配布資料から、技術面の詳細や検討の方向性が判明した。まずは、2022年（令和4年）度内にAndroidスマートフォン（スマホ）へマイナンバーカードの機能（公的個人認証サービス）の搭載を目指し、実装方法の検討、システム整備・法律整備を進める。


　Androidスマホでは、SIMカードに搭載する方法を検討してきたが、運用面による課題によって実現に至らず、今後対応端末の普及拡大が見込まれる、国際標準に準拠した「FeliCa-SEチップ」への「スマホ証明書」の搭載をターゲットに検討する。なお、iPhoneへの公的個人認証サービスの搭載に関してはAppleと交渉を進める。

　実現すると、現状のように公的個人認証サービス対応スマホ（iPhone 7以降など）でマイナンバーカードを読み取るステップなしに、スマホ一つで行政手続きがオンラインで完了する。なお、マイナンバーカードの発行を前提とし、カードレスの認証は認めない予定。
 
　スマホ証明書は1台のみ格納可能で、機種変更や本体の故障、紛失、売却、譲渡といったスマホ特有のライフサイクルに合わせた対応策を検討していく。
 
　家電量販店の実売データを集計した「BCNランキング」によると、Appleがソフトウェアからハードまで全て担うiPhoneと、複数のメーカーが開発・製造するAndroidスマホで電子マネー（おサイフケータイ）対応率に差があり、新規に売れたiPhoneについては既に9割を超えているが、Androidは直近で6割にとどまっている。
 
　総務省の調べでは、20年9月14日時点でマイナンバーカードを読み取り可能なAndroidスマホがSIMフリー版・キャリア版を別にカウントして160機種。22年に向けて、対応スマホの普及とともに、マイナンバーカードの保有率アップが課題となる。（BCN・嵯峨野 芙美）