マイナポイントに交通系電子マネー「Suica」を選び、10月14日にマイナポイント分5000円相当と、独自の上乗せ分1000円相当の計6000円相当のポイントを受け取った。2020年9月1日以降の利用金額に応じて25％戻るパターンだったが、9月の1カ月間で2万円を突破したので上限の5000ポイントが一気に付与された。

改革急ピッチ　2022年マイナンバーカード普及率ほぼ100％を目指す

　後出しでどんどん増えたキャッシュレス決済サービス独自の上乗せ・抽選キャンペーンの多さをみて、マイナポイントは意外によくできた仕組みだと思ったが、「面倒（回りくどい）」「手間の割にメリット（お得）が少ない」とネガティブなコメントが目につく。

　国は、マイナポイント付与の条件であるマイナンバーカード（マイナカード）について、「2022年（令和4年）度末には、ほぼ全国民に行き渡るように普及策を加速する」としている。つまり、マイナカードを全面的に否定するなら、将来、手続き上の不利益を被ることを覚悟しなければならない。
 
　11月10日開催の「第4回マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善ワーキンググループ（WG）」では、マイナカードの利便性の抜本的向上、公金受取口座の登録、運転免許証のデジタル化（運転免許証の情報のマイナンバーカードのICチップへの登録・一体化）について議論を行い、会合に出席した菅義偉総理大臣は、マイナンバーカードと運転免許証の一体化について、現スケジュールの26年（令和8年）中から少しでも前倒しで実現を目指すよう要請した。
 
　6月の第2回会合の開催にあわせ、マイナカードの取得促進を加速するための5カテゴリ・33項目の課題を洗い出し、それに沿って議論を進めている。そのうちの一つ、マイナンバーカード機能（公的個人認証サービス）のスマートフォン（スマホ）への搭載は、スマホの普及率の高さから確実に利便性の向上につながるため、メーカーなどと協議のうえ、22年度中にも実現したい考えだ。
 
　菅総理は、「今、必要なのは変化に対応するスピード。33項目の課題については、今後5年間、すなわち令和7年度末までに必要なデジタル・トランスフォーメーション（DX）を完成する」とコメントしている。便利で誰一人取り残されないデジタル社会の構築に向けて、IT企業並みのスピード感で、今、日本政府は動いていると覚えておこう。（BCN・嵯峨野 芙美）