総務省と消費者庁は11月10日、携帯電話の端末販売で「頭金0円」表示をことさら強調した広告が、他店より安くなるとは限らないなどとして、消費者に注意喚起を行った。


　注意喚起の中で、携帯電話業界で使われている「頭金」が、他業界と異なる使われ方をしていると指摘。住宅や自動車などを割賦払いで購入する際の頭金は、個人の与信限度額によって支払総額の一部を頭金として支払う。そのため、当たり前だが頭金の支払いが増加すれば、残りの割賦払い額は減少する。

　しかし、携帯端末販売で使われている頭金は販売代理店が設定するもので、その多寡が割賦払い額と無関係だ。そのため、頭金の支払額が多かろうと、少なかろうと、割賦払い額自体は減らない。
 
　例えば、店頭で頭金が通常時8800円だが今購入すれば0円になるという広告は、販売代理店が設定する「頭金」の8800円が安くなるものの携帯端末の割賦払い額が8800円減ることを意味しない。
 
　総務省などは、携帯電話業界で頭金が割賦払い額に上乗せする意味で使われている場合があると指摘。また、それが消費者に誤認を与えているのではないかという指摘が総務省の有識者会議からも上がっているほか、消費生活センターなどの消費者相談の現場でも相談が寄せられているという。

　総務省は、携帯業界特有の頭金の使い方について、利用者の立場からの是正を求めるとともに、消費者にも注意を促した。（BCN・細田 立圭志）