総務省は11月6日、デジタル社会の構築に向けてマイナンバーカード機能をスマートフォン（スマホ）に搭載するための検討会第1回会合を11月10日に開催すると公表した。平井卓也デジタル改革担当大臣、河野太郎行政改革担当大臣で進めている行政手続きのデジタル化・オンライン化の一環となる。


　有識者と自治体・関係団体、オブザーバーとして関係企業と内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室、内閣官房番号制度推進室が参加する「マイナンバーカードの機能のスマートフォン搭載等に関する検討会」では、主にマイナンバーカードの機能（公的個人認証サービス）をスマホに搭載する方策、公的個人認証サービスとひも付けられた民間事業者が発行する電子証明書の利活用などについて検討する。検討会での議論を踏まえ、総務省として実際にスマホへの搭載が実現するよう取り組む。

　マイナンバーカードは、一人ひとりに発行された、生涯変わらない12桁のマイナンバー（個人番号）が記載されたICチップ付きのカード。顔写真・住所・生年月日が記載され、運転免許証同様、本人確認時の身分証明書として活用できる。現状の機能に加え、21年3月から健康保険証として使えるようになり（マイナポータルからの申込が必要）、運転免許証の機能も26年度に統合する方針。なお、運転免許証との統合に関してはまだ何も決定した内容はないという。
 
　せっかくマイナンバーカードを受け取っても、住民票の写しや印鑑証明書などの各種証明書のコンビニエンスストアでの発行（コンビニ交付サービス）と、キャッシュレス決済サービスの利用で最大5000円相当もらえる「マイナポイント」（21年3月末までの期間限定）以外にメリットはないと批判的な意見が大勢を占める中、実用性を高める機能追加・拡張に向けた検討が進んでいる。