KDDIとトヨタ自動車は、提携関係のさらなる強化を目的に、新たな業務資本提携に合意した。街、家、人、クルマの全てがオンラインでつながる社会の到来を見据え、「移動」と「通信」の枠を超えた新しい取り組みを加速していくという。
これまで、トヨタはKDDIの第2位の大株主(2020年9月末時点の持株比率12.95%)として、テレマティクス事業「G-BOOKサービス」や車載通信機とクラウド間の安定した通信の実現などで協業を進めてきた。
今後、通信技術やコネクティッドカー技術の研究開発を推進するとともに、人々の生活を豊かにするサービスの開発や、ビッグデータの活用などによる社会課題の解決に取り組む。
具体的には、進化する規格にあわせた通信プラットフォームの構築や、デバイスからネットワーク、プラットフォーム、サービスまで一元管理できる次世代コネクティッドカー向け運用管理システムの共同開発を進めていく。また、クルマの内外で安心安全を追求するサービスプラットフォーム構築、街や家、人、クルマなどのビッグデータを活用した社会課題解決についても共同で推進していく。
今回の業務提携の合意を受け、KDDIはトヨタを引受先として総額約522億円の第三者割当による自己株式処分を実施。トヨタによるKDDIの持株比率は13.47%になる予定だ。株式取得日(払込期日)は21年1月29日を予定している。
これまで、トヨタはKDDIの第2位の大株主(2020年9月末時点の持株比率12.95%)として、テレマティクス事業「G-BOOKサービス」や車載通信機とクラウド間の安定した通信の実現などで協業を進めてきた。
今後、通信技術やコネクティッドカー技術の研究開発を推進するとともに、人々の生活を豊かにするサービスの開発や、ビッグデータの活用などによる社会課題の解決に取り組む。
具体的には、進化する規格にあわせた通信プラットフォームの構築や、デバイスからネットワーク、プラットフォーム、サービスまで一元管理できる次世代コネクティッドカー向け運用管理システムの共同開発を進めていく。また、クルマの内外で安心安全を追求するサービスプラットフォーム構築、街や家、人、クルマなどのビッグデータを活用した社会課題解決についても共同で推進していく。
今回の業務提携の合意を受け、KDDIはトヨタを引受先として総額約522億円の第三者割当による自己株式処分を実施。トヨタによるKDDIの持株比率は13.47%になる予定だ。株式取得日(払込期日)は21年1月29日を予定している。