LINEリサーチは、新型コロナウイルスの感染拡大によって企業や人々の生活にどのような変化が起きているかを定期的に調査し情報発信している。第5回目の調査（8月31日実施）の中から、テレワークの実施状況を、過去調査からの推移を踏まえて結果を発表した。それによると「テレワークの許可／推奨」を行っている職場は、全国で24％となった。最も高かった前回調査（4月）時点の35％からは11ポイント減少している。4月の緊急事態宣言では、緊急避難的に急激に拡大したテレワークだったが、そこから4か月経過し、新しい生活様式（ニューノーマル）にも慣れて再度調整がかかっていることが考えられる。


　業種ごとにみると、4月から8月の間で、とくにテレワーク対応の減少が顕著だったのは「教育・学校法人」（前回49％／今回10％）「金融・保険業」（前回58％／今回37％）だった。一方、「IT・通信・インターネット関連」（前回73％／今回69％）の業種はやや減少したものの引き続き高い水準で、約7割の職場で対応が継続している。
 
　「テレワークの許可／推奨」をしている職場で働いている会社員・公務員の実際のテレワーク状況をみると、実際のテレワーク頻度が「週に5日以上」「週に3～4日くらい」の人は合計35％となった一方で、「週に1～2日くらい」から「していない」という人は65％だった。テレワーク推奨の職場でも、半数以上の日数、職場に出るというバランスが、8月時点の主流といえるようだ。
 
　職場での対応として、「マスク着用の義務付け／推奨」と「手指のアルコール消毒用品の常備」がいずれも7～8割で、過去最も高い対応率となった。また、「感染予防の注意」「出社前の検温」「職場内の消毒／殺菌」などの割合も伸張しており、職員も協力しての職場全体としての対応が整ってきている様子がうかがえる。
 
　一方、前回調査と比較して実施割合が減少したのは、「テレワークの許可／推奨」以外に、「休日取得が可能/取得の推奨」「時短勤務」「勤め先の休業・閉鎖」だった。「あてはまるものはない」という回答の割合は4％で、多くの企業で対策をしていることがわかった。