総務省は10月27日、2019年10月の電気通信事業法の一部を改正する法律の施行後の現状を受け、総務省として今後取り組むべき事項の具体化を図る観点から「モバイル市場の公正な競争環境の整備に向けたアクション・プラン」を公表した。

　事前報道のあったeSIMの促進や、消費者の理解を助ける携帯料金関連のポータルサイトの構築、キャリアメールの持ち運びの実現に向けた検討に加え、「3年間で19年度比5割減となるMVNOのデータ接続料の低廉化の検討（来夏までに一定の結論）」「5Gの本格的な普及によるトラヒック需要の増加を見据えた周波数の有効利用の促進」などを盛り込み、今秋以降、順次取り組む。
 
　アクション・プランは、「分かりやすく納得感のある料金・サービスの実現」「事業者間の公正な競争の促進」「事業者間の乗換えの円滑化」を不可分一体の3本柱としている。内容は多岐にわたるが、図解入りの概要（https://www.soumu.go.jp/main_content/000713670.pdf）だけでも目を通せば、ざっくりと内容が分かるようになっている。
 
　そのうちの一つ、通信料金と端末代金の完全分離については、17年6月に掲載した記事「いよいよ期待したい　回線契約と端末販売の分離」で提案した内容の通り。今秋、指針を改正し、ついに完全分離を図るというが、消費者目線では、従来は実質0円などで手に入った端末のさらなる高騰化が進むことになる。

　また、9月2日に掲載した「番号持ち運び制度は形骸化　大手キャリアは家族割引・固定回線セット割引で囲い込み」で指摘した、固定回線とのセット割引の縛りについても踏み込み、事業者間の乗換えの阻害要因として、不当な競争を引き起こしていないか検証を開始するという。このアクション・プランの各項目を通信事業者がどのように受け入れ、あるいは逆手にとってうまくかわすのか、今後の動向に注目だ。（BCN・嵯峨野 芙美）