平井卓也デジタル改革担当大臣が室長を務めるデジタル改革関連法案準備室は、デジタル改革関連法案の準備の一環として、10月9日に「デジタル改革アイデアボックス」のウェブサイト（https://ideabox.cio.go.jp/）と公式Twitterアカウント、公式Facebookページを開設した。10月15日にスマートフォン対応の正式版を公開する予定。


　デジタル改革アイデアボックスは、9月30日に内閣官房 IT担当室内に設置したデジタル改革関連法案準備室による意見募集の試みで、縦割りの弊害、行政手続きのオンライン化などの提案を幅広く受け付けている。アイデア投稿、コメント投稿、賛成・反対の一票を投じるにはユーザー登録が必要だが、ユーザー名以外は一般公開されない。

　他サービス（SNS）のユーザーIDとパスワードを利用してログインすることも可能だが、そのSNSに登録しているアイコンが自動表示される仕組みなので注意しよう。

　オープン2日目の10月10日から登録ユーザー数はどんどん増え、12日13時時点ですでに1200人を超えた。直接国民からの意見を募集するアイデアボックスの各分野ごとの設置や、恒常的な設置を希望する投稿も相次いでいる。
 
　2021年秋の設置を目指すデジタル庁は、菅内閣の新たな取り組みで行政のデジタル化、DX（デジタルトランスフォーメーション）は成長戦略上、不可欠だという国からのメッセージだ。既にオンライン化と同時に、現状の都道府県・市町村単位から全国統一の単一の仕組みに切り替えるといった案も出ており、デジタル化・オンライン化は、これまで対面コミュニケーションにかかっていたコストの削減・軽減の狙いもある。（BCN・嵯峨野 芙美）。