加藤勝信内閣官房長官は10月8日午前の会見で、「Go To Eat キャンペーン事業」の対象に少額決済を含まない方向で対応策を検討していると発表した。現在は、一律で昼食時が500円分、夕食が1000円分のポイントを付与している。変更案では、付与ポイント未満の会計が対象外になるという。


　Go To Eatは、購入額の25％を上乗せするプレミアム付き食事券と、オンライン飲食予約サイトの利用によるポイント付与の2通りあるキャンペーン事業。コロナ禍で売上に深刻なダメージを受けている飲食店をサポートするための施策だ。

　ただ、居酒屋チェーンの鳥貴族では、キャンペーンの対象に「席のみ予約」を含んでいたため、席のみ予約して1品298円（税込み327円）だけ頼んで差額分の673ポイントを稼ぐ利用が相次ぎ発生。本来の趣旨とは異なる利用方法だったことから、問題視された。なお、同社はその後、対象となる予約コースを変更している。

　こうした事態を受けて農林水産省は10月8日、ポイントの付与に一定の金額制限を設けるなど、付与ポイント未満でのキャンペーンの利用を抑制する手段をとるよう各飲食店に求めると発表。各社メディアが報じている。出だしからつまずいているGo To Eat。Go To トラベルのように、効果が高級店に偏る懸念もある中、苦境に立たされてる飲食店の救済になるか、不安の残るスタートになってしまった。