ビックカメラとグループ会社のコジマは10月6日、2020年8月期業績予想の上方修正を発表した。4月8日に発表した下方修正から一転して上方修正となった。新型コロナウイルスによる緊急事態宣言下で都市部店舗の休業や全国店舗の営業時間の短縮などが想定以上にマイナスに影響した一方、テレワークや巣ごもりの需要やネット通販の伸長、特別定額給付金による後押しがプラスに影響した。また、在宅勤務の浸透などで郊外型店舗の多いコジマが、当期純利益で3.3倍に大幅伸長になる予想を示すなど、ビックカメラの業績を支える形となった。

「新型コロナで都市型と郊外型で明暗」

　ビックカメラの修正後の連結業績は、売上高が8487億円（修正前比0.8％増）、営業利益が120億円（244.9％増）、経常利益が146億円（126.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益が55億円（206.1％増）と予想する。
 
　コジマの修正後の業績は、売上高が2880億円（修正前比5.1％増）、営業利益が72億円（176.9％増）、経常利益が73億円（170.4％増）、当期純利益が60億円（同233.3％増）と予想する。

　コジマでは、売上高について、テレワークで使うPCやPC周辺機器の需要が急増したほか、テレビ、ゲーム機、調理器具などの巣ごもりに役立つ商品も好調に推移したとする。

　また、売上高の増加に伴う粗利益（売上高総利益）の増加に加えて、PB（プライベートブランド）商品の拡販によって粗利益率も改善。固定費の削減や変動費のコントロールによって、利益面が大きく上回る見込みだという。コジマでは、今回の配当予想を前回（19年10月9日）予想の10円から12円に修正した。

　ビックカメラは8月27日に、15年ぶりとなる社長交代の人事を発表。コジマの会長兼社長だった木村一義氏が、9月1日付でビックカメラの新社長に就任した。

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　9月下旬に行われたBCNのインタビューでは、通期で2期連続の減益が見込まれる中、木村社長は「新型コロナ以前は都市部への人の流入やインバウンドが、ターミナル駅に構えた都市型店舗を後押ししていた。それが新型コロナで一変し、今では逆に郊外店が多いコジマに強い追い風が吹いている。在宅勤務の導入や三密を避けて車で移動するといった行動様式の変化によって、家の近くの店で買い物するお客様が増え、都市型と郊外型で明暗が分かれる形になった」と、新型コロナによるビジネス環境の大きく変化について語った。

　その上で、PB商品の売上比率を2～3割に上げていくなど、商品力の強化によるビックカメラの収益構造の変革に強い意欲を示した。