中小企業庁は10月1日、経営者の高齢化や中小企業の技術や雇用の承継や集約を目的に47都道府県に設置した「事業引継ぎ支援センター」と連携する民間M＆Aプラットフォーマーとしてトランビとバトンズ、ビジョナル・インキュベーションの3社を選定した。


　事業引継ぎ支援センターの相談者を民間プラットフォーマーに紹介して、マッチング後のフォローを双方で実施する。事業承継の機運を全国的に広めて、中小企業の経営者に抵抗感のあるM＆Aを身近な形で仲介して推進する。民間M＆Aプラットフォームは、スマートフォン（スマホ）のアプリを活用したマッチングも実施する。

　3社のサービスは次の通り。トランビは「TRANBI」、バトンズは「Batonz」、ビジョナル・インキュベーションは「ビズリーチ・サクシード」を運営している。

　中小企業庁は、中小企業の後継者問題に何も手をつけなければ、2025年に400万社あるといわれる中の127万社が廃業すると見積もる。そこで働く約650万人の雇用が失われ、約22兆円のGDPの消失につながるとして危機感を強めている。
 
　民間M＆Aプラットフォーマーと連携することで、1社でも多くのマッチングを素早く実現し、日本経済に与えるインパクトを抑えるのが狙いだ。