PayPayが提供するスマートフォン(スマホ)決済サービス「PayPay」は2020年4月1日から、「100円以上の決済が月間50回以上」「月間利用金額10万円以上」を満たすと、還元率がそれぞれ+0.5%アップし、PayPay加盟店・PayPay請求書払いでは、最大合計1.5%還元となる「PayPay STEP(ステップ)」を導入した。とはいえ、一時は3%還元だったので、だいぶお得感は薄れている。
年2回、4月1日と10月1日は、法律やさまざまな規定・ルールが変わる日。PayPayを含め、消費・投資に関し、今年10月1日に大きく変わる規定・ルールを厳選して紹介しよう。なお、情報は全て9月24日時点であり、今後変わる可能性がある。
6月にdカード特約店にフリマアプリ「メリカリ」が加わり、ドコモ経済圏とほぼ等しいdポイント経済圏は、オンラインからリアル店舗まで万全になったかと思いきや、ローソンが特約店から抜け、KDDIやリクルートなど複数の企業が提携し、ポイント経済圏の拡大を目指すPontaポイントの対立の構図が強まりそうだ。
かなりルールが複雑なため、詳細は割愛するが、四つのメダル獲得条件のうち一つは「ヤフーカードの保有・月間3万円以上の利用」。変更の狙いは、ヤフーカードの新規会員獲得・利用拡大にあるのは明らかだ。
同じく10月1日から、日曜日に限り、還元率を+5%上乗せする「ソフトバンクスマホユーザー以外なら日曜日は+5%(仮)」を開始する。リアル店舗とオンラインを横断する“買い物の祭典”「超PayPay祭」は、Yahoo!ショッピング/PayPayモールも対象。今年に入って頻度が増えた、自宅から一歩も出ない「ステイホーム」の日曜日は、ネットでの買い物がおすすめだ。
19年12月以降、主要オンライン証券各社は、投資信託の販売手数料の無料化(ノーロード)に踏み切った。口火を切ったのは松井証券で、SBI証券も追随した。松井証券やSBI証券の「1日の約定代金合計額に対して手数料がかかる方式」は主流ではないが、国が掲げる「貯蓄から投資へ」を後押し、投資のハードルを下げる動きだ。
ほかにも10月1日から、酒税法改正による酒税の段階的変更の第一段階として発泡酒など、いわゆる「新ジャンル」に該当する酒類は増税、ビールや醸造酒類は減税となり、酒税の増減分だけ本体価格が変動する見込み。増税などで負担が増えた分は、簡単な条件クリアでもらえるポイントプレゼント、スマホ決済サービスの還元キャンペーン、プレミア率30~50%のお得な地域限定プレミアム付商品券などで取り戻そう。(BCN・嵯峨野 芙美)
年2回、4月1日と10月1日は、法律やさまざまな規定・ルールが変わる日。PayPayを含め、消費・投資に関し、今年10月1日に大きく変わる規定・ルールを厳選して紹介しよう。なお、情報は全て9月24日時点であり、今後変わる可能性がある。
スマホ決済サービス(リアル店舗) dポイントなど
4大共通ポイントの「dポイント」と「Pontaポイント」の相互交換は9月30日23時30分で終了する。さらに11月30日には、ローソン・ローソンストア100で、ドコモのクレジットカード「dカード(dカード・DCMXカード)」やVisaプリペイドカード「dカード プリペイド」で支払うと3%を割り引く特典が終了する。6月にdカード特約店にフリマアプリ「メリカリ」が加わり、ドコモ経済圏とほぼ等しいdポイント経済圏は、オンラインからリアル店舗まで万全になったかと思いきや、ローソンが特約店から抜け、KDDIやリクルートなど複数の企業が提携し、ポイント経済圏の拡大を目指すPontaポイントの対立の構図が強まりそうだ。
スマホ決済サービス(オンライン) PayPayなど
9月30日をもって、スマートログインなどでID連携したソフトバンク・ワイモバイルユーザー向け特典「ソフトバンク・ワイモバイルスマホユーザーならYahoo!ショッピングで+2%/PayPayモールで+4%」が終了。代わりに10月1日から、ヤフーは、Yahoo! JAPANカード(ヤフーカード)の利用額などに応じて、翌月のYahoo!ショッピング/PayPayモールでの買い物の際のPayPayボーナスライト付与率が最大8%相当アップするプログラム「PayPay STEP(PayPayモール特典)」を開始する。かなりルールが複雑なため、詳細は割愛するが、四つのメダル獲得条件のうち一つは「ヤフーカードの保有・月間3万円以上の利用」。変更の狙いは、ヤフーカードの新規会員獲得・利用拡大にあるのは明らかだ。
同じく10月1日から、日曜日に限り、還元率を+5%上乗せする「ソフトバンクスマホユーザー以外なら日曜日は+5%(仮)」を開始する。リアル店舗とオンラインを横断する“買い物の祭典”「超PayPay祭」は、Yahoo!ショッピング/PayPayモールも対象。今年に入って頻度が増えた、自宅から一歩も出ない「ステイホーム」の日曜日は、ネットでの買い物がおすすめだ。
オンライン証券 手数料無料化が拡大
SBI証券は10月1日に、現物・信用取引ともに、選べる二つの手数料プランのうち、1日の約定代金合計額に対して手数料がかかる「アクティブプラン」を見直し、現在の1日の約定代金合計額50万円までの手数料無料の上限を「100万円まで無料」に拡大する。なお、1注文の約定代金に対して手数料がかかる一般的な「スタンダードプラン」の変更はない。また、信用取引では、取引手数料とは別に金利や貸株料等の必要諸経費がかかる。19年12月以降、主要オンライン証券各社は、投資信託の販売手数料の無料化(ノーロード)に踏み切った。口火を切ったのは松井証券で、SBI証券も追随した。松井証券やSBI証券の「1日の約定代金合計額に対して手数料がかかる方式」は主流ではないが、国が掲げる「貯蓄から投資へ」を後押し、投資のハードルを下げる動きだ。
ほかにも10月1日から、酒税法改正による酒税の段階的変更の第一段階として発泡酒など、いわゆる「新ジャンル」に該当する酒類は増税、ビールや醸造酒類は減税となり、酒税の増減分だけ本体価格が変動する見込み。増税などで負担が増えた分は、簡単な条件クリアでもらえるポイントプレゼント、スマホ決済サービスの還元キャンペーン、プレミア率30~50%のお得な地域限定プレミアム付商品券などで取り戻そう。(BCN・嵯峨野 芙美)