先日、東京都心のオフィス賃料が数年ぶりに下落したことが報じられていました。コロナ禍が落ち着いた後も、テレワークは相当の範囲で行われると見込まれ、都心のオフィスは空室率の上昇が続いています。都外へ本社を移転する大手企業も登場しており、都心から郊外・地方への動きはもはや止まらないように見えます。長らく続いてきた東京一極集中は、いよいよ解消するのでしょうか。

　ウェブ会議などのコミュニケーションツールを提供するブイキューブの間下直晃社長は、「企業の本社機能は東京に残り続けるだろう。都市としての国際競争力を保つという観点でも、その方がいい」と分析します。企業間で活発な商取引や協業を行っていくには、やはり企業の本拠地自体は一定の集中状態にあるほうが効率的との考え方です。

　その一方、「オフィスの在り方、家の在り方、サードプレイス（職場でも家庭でもない居場所）の在り方は、テレワークに向けて大きく変わる」といい、社員が全員集まれる広大なフロアを持つオフィスよりも、社員の家に近い郊外のサテライトオフィスなどの方が好まれるのではないか、との見方を示します。東京都心の重要性は変わらないものの、アフターコロナにおけるその役割はあらためて考える必要がありそうです。（日高 彰）

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【KeyPerson】ブイキューブ 代表取締役社長CEO 間下直晃