決算プラットフォームベンダーのブラックライン日本法人の古濱淑子社長は、「今年度本決算（2021年3月期）までにリモートワークに完全対応した決算業務に切り替えることが可能」だとして、ERPベンダーやSIerなど10社1団体と「リモート決算推進共同宣言」を行いました。

　決算業務は、紙や判子のアナログ業務が残っているなど、完全デジタル化が遅れていると指摘されています。それでも、古濱社長が「今年度本決算までにまだ間に合う」と自信たっぷりに話すのは、実は今回の共同宣言にも参加したセゾン情報システムズが19年9月から「BlackLine」を自社導入した工程とほぼ同じという“裏付け”があるから。

　セゾン情報システムズは、20年1月に勘定照合やタスク管理といった主要業務の実装を終え、20年3月期の本決算では、「完全リモートで決算業務を行う体制を整えた」（同社の花香勝・執行役員リンケージビジネスユニット長）とのこと。コロナ禍が長引くことが懸念される中、今期からの決算業務のリモート化に関心を示すユーザー企業は少なくなさそうです。（安藤章司）

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