マイナンバーカード普及とキャッシュレス決済の普及・利用促進を兼ねて、2020年9月1日から21年3月31日まで総務省が実施するマイナポイント事業の「マイナポイント」は、かなり分かりにくい。ただ、一言で要約すると従来は現金やクレジットカードで支払っていた買い物の一部を、対象のキャッシュレス決済サービス（一部のクレジットカード含む）での支払いに置き換えれば、もれなく5000円相当がポイントで戻ってくるという、ほぼ例外なく損のない仕組みだ。


　その例外とは、クレジットカードや電子マネーは一切利用しない現金派や、店舗では全く買い物しないという完全な自給自足生活者。かなり特殊なケースであり、おおむね誰でも付与上限の5000円相当をもらえるはずだ。
 
　還元の条件は、マイナンバーカードの保有とマイナポイントの予約（マイキーID設定）、マイナポイントの申し込みだけ。マイナポイントの予約・申し込み手続きは、スマートフォンのほか、自治体窓口や一部の銀行、キャリアショップ、家電量販店、郵便局、コンビニのマルチコピー機・ATMなどで展開する「マイナポイント手続スポット」でも可能で、自治体の特設窓口なら、申し込みたいキャッシュレス決済サービス名を専属スタッフに伝え、申込にあたり、入力必須の利用者電子証明書の暗証番号（マイナンバーカード受取時に設定した数字4桁）と、キャッシュレス決済サービスのID・ポイントナンバーなどの必須項目が分かれば、ほぼスタッフお任せで完了する。
 
　あとは9月以降、店舗でマイナポイントを申し込んだキャッシュレス決済サービスを利用すればいい。
 
　マイナポイント取得にあたり、デメリットは一切ない。もう一つ、庶民にはうれしい国の補助制度は通称「住宅ローン減税」と呼ばれる「住宅借入金等特別控除」だ。住宅ローン減税を受ける条件さえ満たせるなら、家は賃貸より購入した方が実質的な負担は少ない。理由は長くなるので割愛するが、「面倒だからとマイナポイントをもらわない人、住宅借入金等特別控除の要件に合致する住宅ローンを組まない給与所得者は損をする」と断言しよう。
 
　マイナポイント事業は21年3月まで。さらなるキャッシュレス決済普及・利用促進に向け、2021年4月以降、新マイナポイント事業（上限・隔月5000円・25％還元）を提案したい。

　基本的な還元条件は同じで「6カ月間にキャッシュレス決済2万円利用で5000円相当ポイント還元」だったところ、「2カ月間にキャッシュレス決済2万利用で5000円相当ポイント還元」に変更し、対象期間を3分の1に短縮。キャッシュレス決済利用のインセンティブをさらに高める。現金決済中心の場合、2カ月間では上限まで達しないかもしれないが、キャッシュレス決済派は軽くクリアできるだろう。

　今年9月開始のマイナポイント事業は、スマートフォンもPCも使いこなせる働く世代への支援策だ。同意してくれる人が増えるとうれしい。（BCN・嵯峨野 芙美）

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