24年の歴史をもつMVNO老舗の日本通信から、追加費用のかからない「音声通話定額」と、追加チャージの単価を一般的な水準の4分の1となる、1GB当たり250円に引き下げた独自の「おかわり課金方式」を採用した「合理的かけほプラン」が登場した。


　月額料金は税別2480円だが、データ容量の上限が月3GBと多く、オプションの「留守番電話」を含め、対象の固定電話、携帯電話への発信が無料なので、スマートフォン（スマホ）の電話アプリを使った通話が多い場合、確かに割安な料金体系といえる。逆に、電話はほとんど利用せず、月1、2回しか発信しない場合はメリットはなく、SMS機能付きの月3GBプランと考えると、格安を売りにするMVNOとしてはむしろ高い。

　独自のおかわり課金方式とは、事前に1GB単位で指定した上限容量まで、1GBにつき250円、使った分だけの追加チャージ料金が発生する仕組み。日本通信の試算によると、データ量が月7GBを超える場合、大手キャリアの月7GBまで月額3980～5980円といった従量課金プランよりも安く抑えられるという。同じデータ使用量なら、月額5000円超の定額制大容量プランと比べても安く済み、よって「合理的」と主張している。
 
　スマホの料金プランのうち、50GBや30GBといった上限まで使い放題できる大容量プランは、月単位で利用するサブスクリプション（サブスク）の一種とみなせる。そして、会社員や学生が購入する、鉄道の定期乗車券（定期券）もまた、実質的にはサブスクであり、月単位の契約となるため、使わなかった月でも返金はない。

　しかし、在宅勤務制度の導入と同時に、通勤定期代の実費相当額の支給に代わり、通勤に利用した公共交通機関（電車・バス）の往復運賃を、出社した日ごとに申請する交通費実費精算を導入する企業が急増しているという。交通費実費精算に切り替わると、交通費の支給を受けるため、毎回、申請する手間が発生し、定期区間内は乗り降りし放題の定期券の恩恵は、コスト面だけではなく、手続き面でも大きかったと痛感しているのではないだろうか。

　「実費精算に切り替わっても、特に面倒と感じない。支出は少ないほど良い」というタイプには日本通信の合理的プランや大手キャリアの1GB/3GBといった従量課金プランを、「“使った分だけ”というのはストレス」と感じるタイプにはデータ容量の残量を気にせず使い放題できる大容量プランをおすすめしたい。（BCN・嵯峨野 芙美）